に試験を実施しており、働き方改革に逆行する状況も懸念される。外部評価者に
ついても、その人材の実質は他大学からの医師派遣であるため、大学の負担や
時間外業務のさらなる増加を生ずると想定される。評価者について、必要な人材
の確保や派遣のための体制整備を要望する。
7. （共用試験の実施にあたる教員・事務職員の確保）共用試験の実施には、他にも
各大学において試験全体をコーディネートする教員や事務職員が必要となる。運
営に係る様々な経費等に関する各大学への財政支援を強く要望する。
8. （試験場設備の整備）OSCE の実施には、身体診察、医療面接を行うステーショ
ンが課題ごとに必要となり、部屋（ブース）の確保が重要となっている。評価の信
頼性向上のためのビデオ録画 （複数台）も求められる。ステーション等（モニター
室、待機室、管理用モニターシステム等を含む）の整備に必要な財政支援を強く
要望する。
9. （OSCE センター）高い透明性を保った OSCE の実施のためには、全国に複数
の「OSCE センター」を設置し、形式、条件を統一化するべきであり、質の高い
SP の養成システムも整備が必要である。特に国際標準の１２課題以上を実施す
るためには、「OSCE センター」の設置が必須である。
10. （財政支援）評価者、模擬患者においても自大学での養成も必要であり、国とし
てこれらの養成や共用試験実施時の旅費や手当および運営に係る様々な経費
等に対する財政支援を強く要望する。
11. （共用試験受験困難者への対応）身体的障がい等により共用試験（特に、OSCE）
の受験が困難あるいは不可能な学生に関して、各大学に求められる対応や医師
国家試験の受験資格等を含めた対応について検討いただきたい。
12. （情報共有）各大学においては、共用試験の公的化に関しての具体的情報が不
足しており、速やかな検討と具体的な内容の提供を要望する。

以上

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