第１回検討会における主な意見

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福祉用具貸与と特定福祉用具販売の整理

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高齢者は身体の状態も変わるが、購入の場合、状態に合わない福祉用具の交換を勧めても継続する可能性が
あり、転倒や状態悪化のリスクも生じる。状態に合ったものに変更できるのは、貸与の利点である。

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人的サービスが中心の介護保険の中で、福祉用具に要する介護給付費は全体の３％程度だが、居宅介護支援
に続いて利用している人が多いことを考えると、福祉用具が在宅で果たしている役割は大きい。

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給付費抑制の観点から貸与と販売の在り方について、検討を深めることは重要であり、メンテナンスの必要
性の低い品目、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目は、販売への移行を考える必要がある。
利用者の意向や負担の状況等を踏まえて、貸与と販売の選択制も検討の余地があるのではないか。

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特定福祉用具販売における修理、交換、メンテナンスについて、貸与から販売への移行とは関係なく、一定
の統一的な基準があってもよいのではないか。

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現状の貸与で効果が見られている中、仮に貸与から販売に移行してケアマネジメントやモニタリングが行わ
れない場合に、貸与と同等の効果が得られるにはどうすればよいかが課題。
ケアマネジメント

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ケアプランには介護保険サービス以外のインフォーマルサービス等も含まれるので、利用している介護保険
サービスが福祉用具貸与のみでも、必ずしも単独のサービスとは限らない。

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実際のモニタリング場面以外にも、利用者の状況等を踏まえ、細かな連絡調整を行い、変化があった場合に
は随時迅速に対応できるように準備をしており、福祉用具貸与のみだからといって、業務負担が一概に少な
いとは言えない。

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