特定福祉用具販売の流れについて（イメージ）
特定福祉用具販売
事業所
（福祉用具専門相
談員）

福祉用具サービス計画書の作成
貸与・販売ともに利用のある利用
者については一体のものとして作成

■居宅サービス計画が作成されていない場合は、その福祉用具が必要
である理由を記した支給申請書を要介護者等が作成しているかどうか
を確認し、適切な助言を行う
■居宅サービス計画に福祉用具購入が位置づけられ
ている場合、サービス担当者会議等を通じて、福祉用
具の適切な選定のための助言や情報提供を行う。

販売
相談

種目・商品の決定

利用者

福祉用具購入費の支給限
度基準額
・同一年度 10万円
※同一年度 1種目1回

※居宅サービス計画が
作成されていない場合

購入
代金全額支払

相談

支給申請

償還払い（負担割合）
※後日指定口座振り込み

居宅支援事業
所（介護支援
専門員：ケアマ
ネジャー）

福祉用具購入費支給申請書

販売事業者と連絡
■居宅サービス計画書が作成されている場合
居宅サービス計画に福祉用具購入が必要である理由を記載

・アセスメント
・サービス担当者会議

保険者
（市町村）

・モニタリング

①特定福祉用具の種目・
商品名・製造事業者名・
販売事業者名
②購入費・購入年月日
③必要とする理由
領収書、パンフレット等の
特定福祉用具の概要を示した
書面を添付