根拠条文の明確化と個別の検討の必要

■法30条～34条の保護措置：それぞれ趣旨が異なる
30条：受領者等による情報の適切な管理等
 31条：受領者等による利用・提供等の制限
 32条：受領者等による保有期間の制限
 33条・34条：従事者等の秘密保持義務等


→何条のどの文言の解釈により導かれた判断なのかを
明確にし、個別に検討する必要
「30～34条には安全管理の保有期間だけではなく、利用提供の制限や従事
者の秘密保持義務の規定があり、それぞれ趣旨が違うので、カルテへの転
記を駄目だとしている解釈上の根拠が、何条の何項のどれに基づいて導か
れたのかをまず押さえた上で、その合理性がなければカルテへの転記の
ルールは見直すという整理をしておく必要がある。法令上の根拠の何の話を
しているのかをきちんと押さえておく必要がある。」
第21回厚生科学審議会がん登録部会（令和4年12月5日）議事録［石井委員発言］

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