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第五十七条 第三十四条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た同条に規定する情報（匿名化が行われていない情報を除く。）
を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、五十万円以下の罰金に処する。
第五十八条 第三十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十九条 第五十二条から第五十五条まで及び第五十七条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
第六十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は
法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十六条又は第五十八条の違反行為をしたとき
は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表する
ほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第八条
の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下この項及び次条において「施行日」という。）前に開始されたがんに係る調査研究として政令で定める
ものが、その規模その他の事情を勘案して、施行日後に、その対象とされている者（施行日前から対象とされている者その他これに準ず
る者として政令で定める者に限る。）の第二十一条第三項第四号又は第八項第四号の同意を得ることが当該がんに係る調査研究の円滑な
遂行に支障を及ぼすものと認められる場合として政令で定める場合に該当するものである場合において、当該対象とされている者につい
て、これらの同意に代わる措置として厚生労働大臣が定める指針に従った措置が講じられているときは、当該がんに係る調査研究を行う
者が同条第三項又は第八項の規定による提供の求めを行った場合における当該対象とされている者に係る全国がん登録情報又は都道府県
がん情報の提供については、同条第三項第四号又は第八項第四号の規定は、適用しない。
２ 厚生労働大臣は、前項の政令の制定若しくは改廃の立案をし、又は同項の指針を定め、若しくは変更しようとするときは、あらかじ
め、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
（準備行為）
第三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、施行日前においても、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴くことができる。
一 第二条第一項、第十五条第一項、第二十二条第一項第二号及び第二項、第二十七条、第三十二条並びに前条第一項の政令の制定の立
案をしようとするとき。
二 第五条第一項第四号から第七号まで、第九号（死亡の原因に関する事項を定める厚生労働省令に係る部分に限る。）及び第十号、第
六条第一項第四号から第七号まで及び第九号、第十七条第一項第三号並びに第二十条（生存確認情報を定める厚生労働省令に係る部分
に限る。）の厚生労働省令の制定をしようとするとき。
三 前条第一項の指針を定めようとするとき。
２ 都道府県知事は、第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前において
も、同条第二項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くことができる。
３ 市町村長は、第十九条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、施行日前においても、同
条第三項に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議することができる。
４ 国立がん研究センターは、施行日前においても、第五条第一項の規定による全国がん登録データベースの整備その他のこの法律に基づ
く全国がん登録の実施に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案して必要があると認めるときは、全国がん登録のた
めの情報の収集の方法、全国がん登録情報の利用及び提供の在り方その他がん登録等に関する施策について検討を加え、その結果に基づ
いて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四二号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行
の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処
分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」とい
う。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした
又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後に
した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政
令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （令和三年五月一九日法律第三七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続に
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除