第２回検討会における主な御意見（非自発的入院に係る制度について）
（家族等の同意）
○ 医療保護入院について、権利擁護の観点として、家族等同意をなくしていくという方向をもう一度きちんと議論していく必要があるが、認知症、
児童思春期、身体合併がある方など、精神科医療として良質な医療を提供することへのニーズが高いところを議論する際には、入院制度として切
り離して議論をすることで議論が進むのではないか。
○ 家族等同意の制度は、本人と家族の関係を考えると、将来的には見直した方がよく、日本の文化に合わせると代諾制度になっていくのがよいの
ではないか。
○ 家族等同意について、精神分野に限らず、医療や介護の分野では家族によっても意見が異なることがあり、医療従事者も家族に対する研修会な
どで対応をしている。特に治療方針であれば、SDM（Shared Decision Making） 等にも取り組んで行く必要がある。
○ 疾患に対する社会的な認知の違いも、家族等による入院の同意に大きな影響があるのではないか。
（本人の同意）
○ 当初は医療保護入院で入院された方を、途中から本人の同意による入院に切り替えるといった積極的な関わりをしている病院もある。看護職は
本人が入院への理解をできるだけ深め入院に同意できるように関わるなど、入院制度の運用の在り方についても議論できればと思う。
○ 医療の質を向上させると非自発的入院も減っていく。例えば意思決定支援やピアサポートが算定要件に入ることがよいのではないか。
○ 非自発的入院について、外来診療で本人の入院同意に十分に時間をかけられないケースや、自殺企図等があり隔離が必要となることを想定して
任意入院では受け入れないとする医療機関があると聞く。非自発的入院の制度を活用する仕組みについても検討する必要がある。
（入院制度の在り方）
○ 障害者権利条約の観点から精神保健福祉法や非自発的入院制度を見直すに当たっては、即時的措置として精神科医療を一般医療と同質のものに
改編するための法改正をおこない、漸進的措置として医療計画等を使いながら非同意入院のゼロ化に向けて段階的、計画的な縮減を同時並行して
おこなう必要がある。
○ 当事者の立場としては、非同意による本人が安心して受けられない可能性の高い医療保護入院の廃止を将来的に望む。そのために、外来診療の
質向上も含めた充実化、訪問診療や他職種連携によるアウトリーチ支援の更なる拡充も欠かせない要素である。また、精神疾患や精神障害への偏
見の除去、精神科医療に対する偏見の除去の取組が並行して大切である。
○ 認知症の場合、精神症状が改善した場合には、医療保護入院ではなく、介護で対応できるようにしていくべきではないか。
○ 認知症による入院が長期化する中では、権利擁護として後見人がつくべきではないか。また、地域とのネットワークをもつという視点も必要で
はないか。
○ 家族が病気に対する認識がないことや、入院したら手を放してしまうような実態があり、医療保護入院となっても家族との連携が取れるよう、
本人だけでなく家族へのアプローチも地域の中でなされるような体制が必要。
（措置入院）
○ 措置入院について、自治体ごとに取扱いが異なることや、権利擁護の在り方について考えていくべき。

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