肝炎総合対策の推進に資する成果を獲得する

その結果として、これまで改善が極めて困難と言われてきた肝疾患の治療成績に
ついて、
(1) 核酸アナログ製剤治療による累積５年 HBs 抗原陰性化率を、現状の約３％から約
５％まで改善、
(2) Ｃ型慢性肝炎、代償性肝硬変における SVR 率を現状の約 95％以上から 100％まで改
善、非代償性肝硬変における SVR 率を現状の約 92％から約 95％まで改善、
(3) 非代償性肝硬変における２年生存率を Child Pugh Ｂについては、現状の約 70％か
ら約 80％、Child Pugh Ｃについては、現状の約 45％から約 55％まで改善、
(4) 肝がんの年齢調整罹患率を、現状の約 13％から約７％まで改善、
を目指す。

５．上記研究を進めるための基盤整備
（１）新規重要課題の早急な実施
本戦略に掲げた課題の研究に着実に対応していくために、肝炎等克服政策研究費及び
肝炎等克服実用化研究費等の肝炎に係る研究費の充実を図る必要がある。
（２）研究の実施体制と情報発信
肝疾患についての研究は、各地の研究機関等において行われているが、効率的な研究
を進め、早期に研究成果が収められるよう体制を整備する必要がある。
平成 27 年度より医療分野の技術開発に関する実用化研究については、ＡＭＥＤに研
究費及び研究情報を集約し、基礎段階から実用化まで一貫して推進している。一方、疫
学研究や行政的課題に対応する研究は、従来通り、厚生労働省が中心となり、課題の解
決に向けて推進している。
このような体制の中、効率的な研究を進めるために、国立感染症研究所は、ウイルス
性肝炎研究の基盤整備や若手研究者の育成を図り、国立国際医療研究センターは、治験
や臨床研究の推進、情報発信や人材育成による医療の均てん化を図る。
これらの機関が互いの機能を補完しながら、国全体の肝炎研究を先導していくことと
する。
（３）人材育成