令和 6 年 10 月２日

｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣
調査結果の公表
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会

日本知的障害者福祉協会･全国社会就労センター協議会･全国身
体障害者施設協議会は、障害児者の生命を守り、希望する生活を
支援する施設・事業所を会員とする団体である。
このたび三団体合同で「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ
等の状況調査」を実施した。1,343 の会員施設・事業所の回答結
果を公表する。
調査結果による物価高騰の影響は、上昇・高止まり傾向である
ことが見てとれる。
そして特に、障害福祉従事者の処遇実態に注目した。
各施設・事業所での処遇改善加算の活用と経営努力により、給与
面の待遇は上昇傾向にあると見てとれるが、賃上げ実態や平均給与
は、企業春闘の回答や人事院勧告による改善に遠く及ばない。
民間企業の平均給与との差額 50 万円超の格差を埋めることは
非常に難しい。他産業との人材確保競争が厳しくなるなか、医療･
福祉を学んだ有資格者が経済的理由で他産業に流出することは、
専門性を維持し質を担保するうえで大きな損失であり、強い危機
感を表明する。

記