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｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣ 調査結果 (3 ページ)
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| 出典情報 | ｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣ 調査結果の公表（10／2）《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》 |
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「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果
令和 6 年 10 月２日
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会
１ 調査概要
令和 6 年 8 月 20 日～9 月 6 日、日本知的障害
者福祉協会、全国社会就労センター協議会および
全国身体障害者施設協議会に所属する施設・事業
所を対象に調査を実施し、1,343 事業所が回答。
注：集計に当たっては、一部、外れ値を除外した。
２ 物価高騰関係
(ア) 光熱水費
年月
令和 4 年 6 月
令和 5 年 6 月
令和 6 年 6 月
平均支出額
552,227 円
563,766 円
558,215 円
増加率
2.1%
-1.0%
回答した事業所のサービス類型別の構成比率
サービス類型
日中活動系
比率
39.1%
訓練系・就労系
施設系
16.3%
15.5%
相談系
居住支援系
障害児系
訪問系
12.2%
6.5%
6.0%
4.3%
(イ) 給食用材料費・給食委託費
年月
平均支出額
令和 4 年 6 月
1,242,265 円
令和 5 年 6 月
1,291,264 円
令和 6 年 6 月
1,309,331 円
増加率
3.9%
1.4%
３ 賃上げ関係
(ア) 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得状況（令和 6 年 6 月）
加算（Ⅰ）
79.1%
加算（Ⅱ）
5.1%
加算（Ⅲ）
7.7%
加算（Ⅳ）
2.1%
加算（Ⅴ）
1.8%
なし
1.6%
加算対象外
2.5%
(イ) 正社員の賃上げ額（月額）
賃上げ額
令和 5 年度
（※２）
令和 6 年度
賃上げ率（※１）
4,899 円
ベア分
2,072 円
2.04%
ベア分
0.86%
7,779 円
4,063 円
3.18%
1.66%
※１：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づく障害福祉分野の令和 4 年所定内給与 240,100 円及び令和 5 年所定内給与 245,000 円
に基づき算出。
※２：令和６年度処遇改善加算の活用状況は以下のとおり。
・加算の全額を令和 6 年度分の賃金改善に充てた（予定）
・加算額の一部を令和 7 年度に繰り越した（予定）
・加算なし
86.8%
12.1%
1.1%
令和 6 年 10 月２日
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会
１ 調査概要
令和 6 年 8 月 20 日～9 月 6 日、日本知的障害
者福祉協会、全国社会就労センター協議会および
全国身体障害者施設協議会に所属する施設・事業
所を対象に調査を実施し、1,343 事業所が回答。
注：集計に当たっては、一部、外れ値を除外した。
２ 物価高騰関係
(ア) 光熱水費
年月
令和 4 年 6 月
令和 5 年 6 月
令和 6 年 6 月
平均支出額
552,227 円
563,766 円
558,215 円
増加率
2.1%
-1.0%
回答した事業所のサービス類型別の構成比率
サービス類型
日中活動系
比率
39.1%
訓練系・就労系
施設系
16.3%
15.5%
相談系
居住支援系
障害児系
訪問系
12.2%
6.5%
6.0%
4.3%
(イ) 給食用材料費・給食委託費
年月
平均支出額
令和 4 年 6 月
1,242,265 円
令和 5 年 6 月
1,291,264 円
令和 6 年 6 月
1,309,331 円
増加率
3.9%
1.4%
３ 賃上げ関係
(ア) 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得状況（令和 6 年 6 月）
加算（Ⅰ）
79.1%
加算（Ⅱ）
5.1%
加算（Ⅲ）
7.7%
加算（Ⅳ）
2.1%
加算（Ⅴ）
1.8%
なし
1.6%
加算対象外
2.5%
(イ) 正社員の賃上げ額（月額）
賃上げ額
令和 5 年度
（※２）
令和 6 年度
賃上げ率（※１）
4,899 円
ベア分
2,072 円
2.04%
ベア分
0.86%
7,779 円
4,063 円
3.18%
1.66%
※１：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づく障害福祉分野の令和 4 年所定内給与 240,100 円及び令和 5 年所定内給与 245,000 円
に基づき算出。
※２：令和６年度処遇改善加算の活用状況は以下のとおり。
・加算の全額を令和 6 年度分の賃金改善に充てた（予定）
・加算額の一部を令和 7 年度に繰り越した（予定）
・加算なし
86.8%
12.1%
1.1%