｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣ 結果について
１．今回の調査では、処遇改善加算の拡充により、正職員の賃上げ額
は前年度比 59％増の 7,779 円、賃上げ率は 3.18％であった。
新加算「福祉・介護職員等処遇改善加算」の取得率は全体の 95.9％であり、
最も加算単位数の高い同加算(Ⅰ)を約８割に上る事業所が取得した。しかしな
がら賃上げ額・賃上げ率は、7,779 円・3.18％増のアップにとどまる。

２．一方で、連合調査では春闘引き上げ率 5.1％（中小企業 4.45％）
と、1991 年以来 33 年ぶりに 5％を超える高い水準となった。
また人事院勧告による給与改善も顕著である。他産業との賃金格
差は拡大傾向で埋めることは難しく、人材確保の困難さと人材流出
に拍車をかける。
国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」結果にみる全業種の平均給与は
460 万円である一方、医療・福祉業種の平均給与は 404 万円である。平均給与
額 50 万円超の賃金格差を埋めることは非常に難しい。
さらに、令和６年８月の人事院勧告は「民間企業の賃上げの状況を反映し」
て、定期昇給分にベースアップ分 2.76％（全体平均で 11,183 円）を加え 4.4%
の給与改善と発表された。
これでは民間企業の給与や人事院勧告の給与改善には到底追いつけない。
とくに有資格者などが経済的理由で他産業に流出することは、専門性を維持
し質を担保するうえで大きな損失である。

３．サービスの質を維持し担保するためには、人材の確保が喫緊の課
題である。早急に全産業と遜色のない水準までのさらなる賃上げ策
が必要であり、現状に強い危機感を表明する。

ウェブサイトに調査結果を公表しました
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
http://www.aigo.or.jp/
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会
https://www.selp.or.jp/
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会
https://www.shinsyokyo.com/