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「新たな地域医療構想」に向けた意見書 (2 ページ)

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出典情報 「新たな地域医療構想」に向けた意見書(10/8)《日本病院会》
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1.現状把握に基づく将来への視点
○2040 年もしくはそれ以降の地域における医療提供体制を位置づける際に
は、『医療・介護』のみならず、『福祉ひいては生活』をどう守ってゆくかの
視点も必要である。
○現存する医療機関とそこに勤務する職員等の状況、更には地域の交通事情
や通信事情等のアクセス状況を考慮して医療提供体制を検討すべきである。
2.医療圏について
○はじめにでも述べたように、これまでの二次医療圏、構想区域は、地域毎
の人口構成や疾病構造、更には医療機関の状況とかなり大きなズレが生じて
おり、実態に即した地域に基づく単位(医療圏)への見直しが必要ではない
か。
○その際考慮すべき点として、(すでに論点として指摘されてはいるが)、特
に増加が確実な 85 歳以上高齢者にみられる誤嚥性肺炎等の必ずしも手術等
多くの医療資源を必要としない医療と、65 歳以下で発生頻度の高い手術等
多くの医療資源を要する医療に分けて各々の医療圏を考える必要がある。
3.病院の医療機能
○病院の機能には、病床(入院)機能だけでなく外来機能、救急機能や在宅
機能もあるので、これらを勘案して病院機能を明確にするのが良いと考え
る。
○これまで精神科医療は一般医療と切り離されて議論されてきたきらいがあ
る。しかし、いじめや不登校、発達障害、働き盛りのうつ病や自殺、高齢者
の孤独や孤立、認知症、うつ病など、メンタルヘルスが国民的な課題となっ
ている現状、および精神疾患を抱えながら一般医療機関を受療している患者
が少なくない現状を考えれば、今後は一般医療と精神科医療を切り分けて扱
うべきではない。すなわち、新たな地域医療構想においては、精神疾患を包
含した入院及び外来医療提供体制のあり方について、統合的に議論して整備
すべきではないか。
○身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置(かかりつけ
医機能)を行うことのできる病院を含めた医療機関の確保と明示が必要では
ないか。
○増加する 85 歳以上高齢者の救急医療や在宅医療、かかりつけ医機能につ
いては、現存するいわゆる中小病院を活用する仕組みの構築が必要であり、
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