第2回検討会（2023年4月17日）ヒアリングの際に申し上げたこと（抜粋）
総論：
地域ごとの差異、地域医療構想の前提となる今後の社会経済環境の変化の大きさに鑑みれば
：現状の診療行動・機能分担（入院/外来、医療/介護）を前提にした現状投影型の推計は機能しない。
：地域における医療提供体制全体の改革（最適の資源分配・機能分担・タスクシフト）、さらには医療・介護を通じた全体

の改革を行なっていくことを織り込んだ改革遂行型地域医療構想を策定することが必要。
各論
① 在宅医療・地域医療の強化は不可避。テクノロジーの進歩は入院と在宅の役割分担（境界線）を大きく変え,、時間と
空間を超える医療を可能にする。在宅医療・地域医療の姿を描くときは、それを織り込むべき。
③ 人口が減少していく中、2035年には85歳以上高齢者が1000万人を超える。その半数は要介護、４割は認知症。
独居・高齢夫婦が大半となり家族介護力は当てにならない。
医療も介護同様、アウトリーチを前提とした提供体制へと組み替えていくことが必要
④ 資源制約（特に人的資源制約）は大きいと考えるべき。
：コロナ禍で明らかになった日本の医療提供体制の脆弱性を踏まえ、有限の資源をいかに効率的に組み立てて需要
に応えるか、という視点が重要。その観点からもかかりつけ医機能の実装は不可欠。
：現状以上の過重労働を現場に課すことはできない。働き方改革は当然に織り込むことが必要であり、タスクシフト
（専門職間の「人的タスクシフト」）、テクノロジーの活用（IT、IoT、SaMD、AI）による現場の負担軽減を大胆に進めな
いと、地域医療構想それ自体が画餅に帰しかねないと考えるべき。

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