2024 年 10 月 16 日
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿

医師の地域偏在是正に向けた総合的な対策に関する意見
我が国における医師の地域偏在問題はしばしば初期臨床研修制度の義務化や
新専門医制度の創設による若手医師の大都市集中に原因が帰せられ、大都市の
研修医定員や専攻医定員のシーリングの導入に繋がってきました。日本医学会
連合は 2023 年 12 月 21 日に国に対して、専門医制度と医師の地域偏在問題を
絡めることで、若手医師から充実した教育の機会を奪うことがないように要望
しました。地域偏在問題の根本には、社会経済の地域格差の拡大があり、その
解決は、修練中の医師たちの配置ではなく、国の支援の下、地方行政と産業と
医療を三位一体として、インフラ整備をはじめとする地域の活性化による魅力
的なグランドデザインの創出から始めるべきものと考えます。そのため、国・
厚生労働省や文部科学省などの省庁、地方自治体・地域、大学病院・病院団
体、日本医師会、日本専門医機構とともに、日本医学会連合が議論に参画する
ことを要望してきました。
その後、いわゆる「医師の地域偏在」是正について、国の骨太方針、厚生労
働省から「解決策」が提案されています。日本医学会連合は、医学に関する科
学及び技術の研究促進を図り、医学研究者の倫理行動規範を守り、我が国の医
学及び医療の水準の向上に寄与することを目的とする（定款第３条）立場か
ら、現在出されている「解決策」について、医学及び医療の水準の向上や医師
や医学研究者の育成への配慮の観点から懸念を表明するものです。
2024 年 6 月 21 日に発出された国の骨太の方針では、「 医師の地域間、診療
科間、病院・診療所間の偏在の是正を図るため、医師確保計画を深化させると
ともに、医師養成過程での地域枠の活用、大学病院からの医師の派遣、総合的
な診療能力を有する医師の育成、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保
するための取組、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での
勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大等の規制的手法を組み合わせた取組
の実施など、総合的な対策のパッケージを 2024 年末までに策定する」とされ
ています。
この中で、経済的インセンティブによる偏在是正は、国の骨太の方針の発出
に先立ち、2024 年 5 月 21 日に発出された、財務省の財政制度等審議会「我が

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