のと考えます。また、医師少数区域における遠隔医療に関する規制緩和なども
支援となるものと考えます。
一方、日本医学会連合は、規制強化として打ち出されている、医師少数区域
での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大には深い懸念を表明します。今
回、2020 年度に臨床研修を開始した医師から適用されている医師少数区域等に
おける６ヵ月以上の勤務経験を求める地域医療支援病院の管理者要件の対象病
院を大幅に拡大することが提案されています。日本医学会連合は、若手医師の
専門医の取得・維持と学位取得・研究が両立できる環境整備とそのための国の
支援を要望してきました。言うまでもなく、若手医師は地域医療を含む臨床や
研究について、多様なキャリアパスの中から、個人個人がその希望や適性に基
づき将来の進路を自由意思で決定していくべきものと考えます。管理者要件の
拡大は若手医師の臨床や研究の多様なキャリアパスの担保や選択の自由を脅か
すもので、容認できないものです。このような制度が導入されれば、多くの医
師が 6 か月以上の医師少数区域勤務経験を求める義務に縛られ、若手医師の医
学研究マインドの涵養や研究機会・研究時間の確保が、現状に比しても一段と
困難となることは明らかです。日本医学会連合として、医師の地域偏在の問題
をこのような若手医師に対する規制的な手法により解決しようとすること、言
い換えれば専ら若手医師に負担を押しつけることによる解決方法は容認できま
せん。現在、喫緊の課題となっている、医学系の研究力の向上にも大きくマイ
ナスの影響を及ぼすことになり、ひいては、我が国の医学・医療の進歩・向上
を阻み、国民の健康や福祉に悪影響をもたらすことを深く憂慮します。
日本医学会連合が 2023 年 12 月 21 日に発出した提言の精神に立ち返り、地
域偏在問題の解決を専ら修練中の若手医師の配置によって解決することに委ね
るべきではないこと、若手医師の充実した教育・研究環境の整備と医師の地域
偏在の問題を共に解決すべく、国・厚生労働省や文部科学省などの省庁、地方
自治体・地域、大学病院・病院団体、日本医師会、日本専門医機構とともに、
日本医学会連合が議論に参画することを改めて求めます。

一般社団法人日本医学会連合
会長

3

門脇

孝

副会長 磯

博康

副会長 髙橋

雅英

副会長

南学

正臣

副会長 北川

雄光