令和６年能登半島地震による被災に伴う被災地特例措置の今後の取扱いについて（案）

中 医 協
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１．現状

○ 本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による被災に関しては、１月２日から、診療報酬上の特例措
置（保険診療の特例措置の概要参照）を実施しているところ。
○ この令和６年能登半島地震に関する特例措置については、令和６年９月11日の中医協総会において、その
期限を令和６年12月末までと設定することとした。

○ その後、令和６年10月25日の閣議で、能登半島における「令和６年９月20日からの大雨による災害」を激甚
災害に指定することが決定されたことを受け、能登半島で災害が連続して発生している事情に鑑み、特例措
置について以下の対応としてはどうか。
２．対応案

○ 当該特例措置について、その期限を令和７年３月末まで延長した上で、当該特例措置を活用している保険
医療機関数等をアンケート等により把握し、その結果をもとに、期限を延長するかどうかを検討していくこととし
てはどうか。
○ 具体的には、以下の取扱いとしてはどうか。
＜令和６年11月＞
令和６年能登半島地震による被災における特例措置について、令和７年３月末まで延長する事務連絡を発出。
＜令和７年１月＞
アンケートにより、当該特例措置を活用している保険医療機関数等を調査。

＜令和７年３月＞
調査・集計したアンケート結果をもとに、中医協に諮り、当該特例措置の延長の有無を判断。
※なお、今後、被災者や被災保険医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には、別途対応を検討する。

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