中 医 協

令和６年能登半島地震による被災に伴う被災地特例措置の今後の取扱いについて（案）

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６ ． ９ ． １ １

１．現状

○ 本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震による被災に関しては、１月２日から、診療報酬上の特例措
置（保険診療の特例措置の概要参照）を実施しているところ。
○ この令和６年能登半島地震に関する特例措置については、現行では「当面の間実施する」こととしているが、
本年末に発災から１年が経過することを踏まえ、今後どのように対応するか。
２．対応案

○ 当該特例措置について、その期限を令和６年12月末までと設定した上で、当該特例措置を活用している保
険医療機関数等をアンケート等により把握し、その結果をもとに、期限を延長するかどうかを検討していくこと
としてはどうか。
○ 具体的には、以下の取扱いとしてはどうか。
＜令和６年９月＞

令和６年能登半島地震による被災における特例措置について、令和６年12月末までと期限を定める事務連絡を発出。
＜令和６年10月＞
アンケートにより、当該特例措置を活用している保険医療機関数等を調査。
＜令和６年12月＞

調査・集計したアンケート結果をもとに、中医協に諮り、当該特例措置の延長の有無を判断。
※なお、今後、被災者や被災保険医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には、別途対応を検討する。

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