第８章 報告書の上梓に当たって
本調査の実施に当たっては、福祉局内（令和５年６月までは福祉保健局内）に学識経験者、各障
害者団体代表者、障害当事者代表及び都関係各部代表者からなる調査検討会（以下「検討会」とい
う。）を設置し、調査内容、調査方法等について議論を重ね、検討を行った。この章では、検討会で
の検討の経緯を振り返るとともに、検討会で議論された次回の調査に向けての課題や調査結果の活
用に関する意見を記載する。
※検討会の設置、開催の経緯等については、14～15 ページ「第１第２章 調査実施等の経過」参照
１

検討の経緯等
前回平成 30 年度調査の検討会委員から寄せられた意見を踏まえ、調査対象、調査方法、調査

項目、調査票の質問文・選択肢などについて見直しを図った。
まず、調査対象については、前回調査の報告書において、近年の精神障害者福祉保健手帳所持
者の増加に伴い、精神障害者の調査対象数も増やすべきとの意見があったことから、対象数を 400
人増やし、知的障害者及び難病患者と同数の 1,200 人とした。
調査方法については、これまで対象者全員を調査員の訪問による調査としていたところ、郵送
による調査を原則とし、インターネット調査も併用した。調査員の訪問調査を希望される方には、
調査回答のために必要な配慮を行った上で、調査員が対象者宅を訪問し、聞き取り調査を実施し
た。この調査方法の見直しは、過去の調査において、調査員の訪問によらず調査票の郵送により
調査に回答したいという要望が一定数あったことを踏まえたものである。
調査項目については、調査結果の経年比較のために過去の調査項目を継続して聞く必要があり、
設問数の追加は回答者の負担増につながることから、必要性を精査した上で、東京都手話言語条
例（令和４年６月２２日条例第１１０号）施行を踏まえた設問などを新たに追加した。また、既
存の調査項目についても、質問文や選択肢の意味が回答者に正しく伝わり、より正確な回答がで
きるようした方がよいとの意見があったため、選択肢の修正や追加、補足説明などを行った。ま
た、前回調査との社会的背景の変化として、新型コロナウイルス感染症の影響についても、自由
意見記載欄を設けた。
集計の方法については、障害者及び難病患者の生活実態を多角的な視点から分析できるよう、
クロス集計表の充実について意見があり、前回調査で作成したクロス集計表に加えて、新たに 204
表のクロス表を追加し、合計 1,983 表となった。例えば、障害程度区分の違いによる介護保険サ
ービスの利用状況を比較・分析できるよう、身体障害者と難病患者について介護保険の利用の有
無・要介護度と障害支援区分などについて新たなクロス表を作成した。また、極めて多岐にわた
る自由意見について、障害種別ごとに内容の類似性に基づき集約し、選択肢だけでは示せない当
事者の声を示すものとして、より具体的に示す工夫を行った。
２

次回調査に向けた課題・意見
本調査の実施で明らかとなった課題は、以下のとおりである。
①調査回答の回収率についてである。今回の調査では全体として 72.1％の回収率となり、前回

（64.6％）と比較し、7.5 ポイント上昇した。前回調査の課題を踏まえて調査方法や調査項目な
ど様々な見直しを行った成果と思われる。一方で、５月に行った事前調査において「調査に協力
できない」という回答も数多く寄せられた。次回調査においては、より多くの方に調査に御協力
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