者及び難病患者の回答者の年齢を 65 歳未満に限定したグラフを掲載している。
また、この調査が身体障害者手帳、愛の手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者並びに東京
都難病医療費等助成制度（調査基準日現在の助成対象は 346 疾病）の認定者を対象としているこ
とから、手帳を所持しない障害者は調査対象に含まれておらず、この調査のみで都内在住の全て
の障害者の状況を把握することについては難しい面もある。
このような制約はあるものの、本調査は昭和 48 年度から実施しており、統計の手法に基づい
て経年的にも比較できる貴重な資料となっていることから、障害者施策を中心に、福祉・保健・
医療施策推進の基礎資料として広く活用することが望まれる。この調査報告書の各章の内容及び
令和６年 12 月に公表するクロス集計結果について、行政にとどまらず、大学等の研究機関など
様々な立場から詳細な分析がなされることを期待する。
特に、障害者施策に関する基本計画としての性格を有し、基本理念のほか、広範な施策分野に
わたって達成すべき目標等を定めた「東京都障害者・障害児施策推進計画」の策定に当たっては、
東京都障害者施策推進協議会等の検討の場において、本調査結果を踏まえて注意深く、丁寧に審
議していただき、障害者施策が一層充実することを強く望み、本章の締めくくりとしたい。

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