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第8章 報告書の上梓に当たって (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」(10/30)《東京都》 |
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いただけるよう、このような回答をされた方の「協力できない理由」について分析を行う必要が
ある。
②調査票の改善についてである。今回の調査では、前回の意見を踏まえ調査票の文字にユニバ
ーサルデザインフォントを使用したことやレイアウトを見やすくするなどの工夫を行ったこと
で、調査票が見づらいといったご意見はほとんどなかった。一方で、個別の設問について、特に
障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況については、無回答が多くみられた(85 ペ
ージ、153 ページ、223 ページ、300 ページ)
。今回多くの対象者が郵送又はインターネットで回
答したことから、障害福祉サービスの理解が難しかったことが要因として考えられる。障害福祉
サービスに関しては、前回調査と比較し「利用している」と回答した方の比率に大きな変化は見
られないことから、「利用していない」と回答されていた層の対象者が一定程度無回答になった
と思われる。障害福祉サービスの利用の有無の回答に際しては、サービスや制度の理解が不可欠
であるため、次回調査で同様の質問を聞く場合は、対応策について検討が必要と思われる。
③調査対象者への配慮についてである。今回初めて郵送・インターネット調査を行ったが、大
きな混乱もなく、多くの方に御協力いただくことができた。次回調査においても障害の特性や障
害程度に配慮した調査方法を検討していく必要があると思われる。
④調査項目についてである。自由意見の中で、
「質問が多い」、
「回答に時間がかかる」など調査
への回答の負担が大きいとの意見が寄せられたため、新たな設問の検討に当たっては配慮が必要
である。また、特に知的障害のある方からは、
「ぶんしょうがむずかしいのでかけません。
」とい
った御意見や、御家族からも「本人が回答するには難しい。
」といった御意見が複数寄せられた。
今回、知的障害の方向けの調査票は、よりやさしい日本語に表記を変えるなどの工夫も試みたが、
より一層の配慮について検討が必要である。
⑤調査結果の集計についてである。今回自由意見において新型コロナウイルスの影響が多く寄
せられており、日常生活における様々な影響が統計数字にどう表れているかについては、留意が
必要だと思われる。
⑥検討会の運営についてである。前回調査では計4回の開催であったが、今回は初めて郵送・
インターネット調査を導入すること及び精神障害者の調査対象数を増やすこともあり、調査実施
前年度の令和5年3月に事前検討会を実施した。この事前検討会では、5月の事前調査の調査票
について検討を行うとともに、前回調査の振り返りや調査実施への要望などの意見交換も行うこ
とができた。事前検討会については、次回調査においても調査内容の大幅な変更などがある場合
など、必要に応じて実施することが望ましいと考える。
3
本調査結果の活用について
本報告書は、障害者の生活実態や意識を把握する調査の結果として、障害者に関する施策を検
討する際に大いに活用されることが期待される。一方で、アンケート調査による量的調査には限
界もあり、数値のみが施策の検討に当たって一人歩きしないよう十分に留意すべきである。
例えば、回答者の年齢階級は各障害者及び難病患者によって異なっているため、障害者及び難
病患者の調査結果を比較する「第2 第6章 身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者
の状況(319~344 ページ)」における各障害者及び難病患者の結果の違いは、障害(難病)の種
類によるものだけでなく、回答者の年齢階級の違いによるものも含まれていると考えられる。こ
のような観点から、同章の「7(1)収入を伴う仕事の有無(332 ページ)」については、各障害
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ある。
②調査票の改善についてである。今回の調査では、前回の意見を踏まえ調査票の文字にユニバ
ーサルデザインフォントを使用したことやレイアウトを見やすくするなどの工夫を行ったこと
で、調査票が見づらいといったご意見はほとんどなかった。一方で、個別の設問について、特に
障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用状況については、無回答が多くみられた(85 ペ
ージ、153 ページ、223 ページ、300 ページ)
。今回多くの対象者が郵送又はインターネットで回
答したことから、障害福祉サービスの理解が難しかったことが要因として考えられる。障害福祉
サービスに関しては、前回調査と比較し「利用している」と回答した方の比率に大きな変化は見
られないことから、「利用していない」と回答されていた層の対象者が一定程度無回答になった
と思われる。障害福祉サービスの利用の有無の回答に際しては、サービスや制度の理解が不可欠
であるため、次回調査で同様の質問を聞く場合は、対応策について検討が必要と思われる。
③調査対象者への配慮についてである。今回初めて郵送・インターネット調査を行ったが、大
きな混乱もなく、多くの方に御協力いただくことができた。次回調査においても障害の特性や障
害程度に配慮した調査方法を検討していく必要があると思われる。
④調査項目についてである。自由意見の中で、
「質問が多い」、
「回答に時間がかかる」など調査
への回答の負担が大きいとの意見が寄せられたため、新たな設問の検討に当たっては配慮が必要
である。また、特に知的障害のある方からは、
「ぶんしょうがむずかしいのでかけません。
」とい
った御意見や、御家族からも「本人が回答するには難しい。
」といった御意見が複数寄せられた。
今回、知的障害の方向けの調査票は、よりやさしい日本語に表記を変えるなどの工夫も試みたが、
より一層の配慮について検討が必要である。
⑤調査結果の集計についてである。今回自由意見において新型コロナウイルスの影響が多く寄
せられており、日常生活における様々な影響が統計数字にどう表れているかについては、留意が
必要だと思われる。
⑥検討会の運営についてである。前回調査では計4回の開催であったが、今回は初めて郵送・
インターネット調査を導入すること及び精神障害者の調査対象数を増やすこともあり、調査実施
前年度の令和5年3月に事前検討会を実施した。この事前検討会では、5月の事前調査の調査票
について検討を行うとともに、前回調査の振り返りや調査実施への要望などの意見交換も行うこ
とができた。事前検討会については、次回調査においても調査内容の大幅な変更などがある場合
など、必要に応じて実施することが望ましいと考える。
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本調査結果の活用について
本報告書は、障害者の生活実態や意識を把握する調査の結果として、障害者に関する施策を検
討する際に大いに活用されることが期待される。一方で、アンケート調査による量的調査には限
界もあり、数値のみが施策の検討に当たって一人歩きしないよう十分に留意すべきである。
例えば、回答者の年齢階級は各障害者及び難病患者によって異なっているため、障害者及び難
病患者の調査結果を比較する「第2 第6章 身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病患者
の状況(319~344 ページ)」における各障害者及び難病患者の結果の違いは、障害(難病)の種
類によるものだけでなく、回答者の年齢階級の違いによるものも含まれていると考えられる。こ
のような観点から、同章の「7(1)収入を伴う仕事の有無(332 ページ)」については、各障害
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