| 固定資産税、償却資産税及び不動産取得税 |

6. 地域包括ケアシステム構築を担う介護老人保健施設用建物及び設備等に係る固定次
産税、償却資産税及び不動産取得税の減額搭置が創設されること

(理由)

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、 可能な限り住み慣れた地域で、自分らし
い暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、 地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包
括ケアンシステム) の構築が求められています。

この地域包括ケアシステムょ構築において、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅
の供給促進が必要との観点から、 新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税及び不動
産取得税については、 一定の要件のもと減額措置が時限的に設けられています。 これと同等に、地
域の拠点として地域包括ケアシステム構築の一材を担2介護老人保健施設用建物及び設備等につ
いてもむ、 新築の際、 固定資産税、 償却資産税及び不動産取得税について減額措置が創設されること
を要望いたします。

7. 介護老人保健施設における介護DXへの対応及び省エネルギー対策への設備投資等
に係る固定資産税、償趣資産税の非課税措置が創設されること

(理由)

介護業界における人材不足の解消は喫叱の課題です。 その解消のためにも介護DX(デジタル・ト
ランスフォーメーション) の実現は国が推進する重要な施策であります。 この施策へ対応するために介
護現場では、ICT機器や介護ロボット等の導入時に大きな負担が生じています。 国の推進する施策
であるならば、本来その費用は全額国費とすべきと考えます。 現在、地域医療介護総合確保基金等
による介護ロボット*ICT機器導入の補助金が変付されていますが、その補完する施策として介護現場
におけるデジタル化等に資する設備投資並びにシステム投資を支援する税制措置を要望します。

また、近年の電気・ガス等のエネルギー価格の高騰によって必要コストが上昇し、 国が定める公定
価格により経営する介護老人保健施設は、 経営状況が大変厳しい現状があります。 このような状況に
おいて、施設が行う省エネルギー効果の高い設備投資(建物附属設備、 構築物、 器具備品)につい
て、 固定資産税、償却資産税について非課税措置の創設を要望いたします。

以上