マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化関係

閣議決定・政府決定②

◎医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（抄）
2023年度
（令和5年度）

2024年度
（令和6年度）

2025年度
（令和7年度）

2026年度～
（令和8年度～）

医療機関・薬局間での共有・マイナポでの閲覧が可能な医療情報を拡大
電子処方箋

全
国
医
療
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
の
構
築

情報共有基盤の整備
共有等が可能な医療情報
電子カルテ情報
の範囲の拡大
レセプト情報

概ね全ての
医療機関・薬局で導入

電子処方箋を実施する医療機関・薬局を拡大
全国医療情報プラットフォームの基盤構築
（電子カルテ情報共有サービス（仮称）の整備）

救急時に医療機関等で患者の医療情報を閲覧できる
仕組みの整備

運用開始
診療情報提供書・退院時サマリーの交換
検査値〔生活習慣病、救急〕、アレルギー、薬剤禁忌、傷病名等を共有
順次、医療機関、共有する医療情報を拡大

運用開始し、普及

医療情報化支援基金の活用による電子カルテ情報の標準化を普及
標準型電子カルテα版提供開始

電子カルテ情報の標準化等

本格実施

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒ ⇒ 機能・実施自治体を拡大

マイナポの申請サイトの改修

下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出

診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大

民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援

順次、ユースケースを拡大

※医療DX推進本部：総理を本部長、官房長官・厚労大臣・デジタル大臣を本部長代理、総務大臣・経産大臣を本部員として内閣に設置された本部。

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