マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化関係

閣議決定・政府決定③

◎デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）（抄）
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
５．重点課題に対応するための重点的な取組 ／（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速 ／ ① デジタル共通基盤構築
ア 個人におけるデジタル完結の基盤となるマイナンバー制度/マイナンバーカードに係る取組の強化・加速
Ｂ マイナンバーカードの普及と利活用の推進
ｃ 健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化
法律にその実施根拠がある公費負担医療や地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（以下「公費負担医療制度
等」という。）の受給者証、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、医療機関の診察券、介護保険証等をマイナン
バーカードと一体化することにより、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備など、医療DX の推進に関する工程表等
に基づき取組を進める。
マイナンバーカードを公費負担医療制度等の受給者証として利用する取組については2023年度末より、予防接種の接種券、
母子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組については、2024年度より先行実施の対象自治体において順次
事業を開始するとともに、その上で、全国的な運用を2026 年度以降より順次開始する。
第３

重点政策一覧

／

１．デジタル化による成長戦略

○ [No.1-15] 医療費助成の受給者証や診察券とマイナンバーカードの一体化
※医療費助成の受給者証関連抜粋
・ 法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度の受給者証
及び医療機関の診察券のマイナンバーカード化を推進し、マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局を受診等できる環境
整備を進める。
・ マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組については、2023年度から、希望する自治
体で運用を開始している。2024年度は、先行実施の対象自治体を大幅に拡大することを目指し、その上で、早期の全国展
開を図る。
具体的な目標： ＜受給者証とマイナンバーカードの一体化＞
2023年度：情報連携基盤の整備と先行実施事業の開始
2024年度・2025年度：情報連携基盤の機能拡充と先行実施事業の参加自治体の拡大
2026年度以降：全国的な運用の順次開始
主担当省庁： デジタル庁

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