規制・制度改革の今後の検討課題（案）
 人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する
成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底し、必要となる規制・制度改革に取り組む。
 具体的には、以下４つの政策重点分野を柱として、改革に取り組む。当面は、総合経済対策と年末の中間
答申のとりまとめに向け、これまでの改革事項の前倒し・深掘りを含め、具体の改革の審議を早急に進めていく。

Ⅰ．地方創生

Ⅲ．投資大国

地方創生なくして成長型経済・高付加価値創出型経

イノベーション、GX、DX、AIなど、産業における成長分

済の実現はないとの考えの下、地方へ人・モノの流れを拡

野への思い切った投資を促進するとともに、イノベーションの

大し、デジタル化を進めること等により、地方の持てる潜在

創出や生産性向上の牽引役となるスタートアップが絶え間

力を最大限に引き出す。

なく生み出され、成長できる基盤を整備する。

Ⅱ．賃金向上、人手不足対応

Ⅳ．防災・減災

生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中、家計の

近年の災害の頻発化・激甚化は、国民生活や経済活

実質所得の増加、成長の桎梏となる人手不足の解消に
向け、人への投資、成長分野への人の移動、働きたい人
が働けるための環境を整備する。

動の大きなリスク。平時からの備えである事前防災を強化
し、災害発生時に、被災者・地域への支援、復旧・復興
を迅速に行うことができる環境を整備する。

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