検討事項（例） Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
（家計の所得向上、多様な働き方）

（労働環境）

○ 「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化*

○ フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装フリーランスの防止 *

○ 最低賃金の決定プロセスの見直し

○ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し

○ 副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制）*

*
○ 自爆営業の根絶（パワハラ防止指針の改定）

○ スタートアップの柔軟な働き方の推進（労働時間規制）
（人材の確保）
○ 外国語指導助手（ALT）の活躍機会の拡大
○ 高卒就職者の求人・求職に係るプロセスの改善

*の項目は、可能な限り早期に実現を目指すもの。

▼副業・兼業を全面容認する企業は、徐々に ▼今よりもっと働くことを希望し、実際に働ける人は約280万人。一方、追加就業を希望
増加しているものの、全体の２割強にとどまる。 しているが実施できない理由としては、会社都合や、年収の壁など制度上の問題。
企業の副業容認状況

（％）
100
90
80
70

全面禁止

49.1

45.0

50
40

31.3
36.6

20
10

14.3

23.7

就業者（411万人）の内訳

39.1

60

30

追加就業を希望しているが、

仕事時間の追加を希望する

条件付き
容認

35.7

全面容認

25.2

就業時間の
増加が不可能
133万人
(32％)

就業時間の
増加が可能

278万人
(68％)

（％）
60
52.8
50

実施できない理由

40
30

24.5

20

11.8

10.9

社会制度の
制約のため

その他

10
0

0
2018

2021

2023

(n=1,641)

(n=1,500)

(n=1,500)

勤務制度など 適した仕事
会社都合
がないため

（備考）左図は、株式会社パーソル総合研究所「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年10月）により作成。中央図及び右図は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「2023年度日本経
済レポート」（2024年２月）により作成。

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