令和6年9月30日「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主なご意見①
全般的な事項
○ 医師偏在対策は一つの方策だけでは解決できないため、様々な仕組みを組み合わせて取り組むこと。
○ 都道府県間の偏在には歴史的な背景があり、医学部定員が少なかった地域では慢性的な医師不足があるため、地域枠の確保やその他の対策を複合的
に展開する必要がある。
○ 医師養成過程での取組は一定の効果があり、その次の段階として都市部外に医師を誘導していくことが必要であり、国レベルでの施策、確保基金や
財政措置を活用した地方で講じる施策を組み合わせていくことが必要である。
○ 医師の偏在是正には多数区域から少数区域へのシフトが重要であり、まずは多数区域に医師が集中する要因を明らかにすること。
○ 医師多数区域であっても一様ではなく平均年齢が高い地域もあるため、単なる多数区域から少数区域へのシフトであれば、将来的に多数区域が少数
区域にかわるリスクがある。医師の年齢分布を考慮した評価が必要であろう。
○ 地域偏在と診療科偏在は密接にクロスしており、地方においては、ある程度の専門診療科を集約化して、そこから地域の医療機関に定期的に派遣す
るような、ネットワークを考えないといけない。
○ 医師偏在の構造の整理が必要であり、都道府県間の偏在、都道府県内の二次医療圏間の偏在、診療科偏在、若手医師の偏在のそれぞれを可視化し、
具体的な対策を整理することが重要である。
○ へき地保健医療対策も依然として厳しい状況が続いており、医師確保が困難な地域ではへき地対策に上乗せする形での支援も検討すべき。
○ 専門医の育成において、ある程度の総合診療的な要素をベースに含む必要があり、専門医取得の要件を見直すことが重要である。
○ 医師の働き方改革の推進により、若手医師を中心とした労働時間の削減が進んでおり、今の医師の働き方にあった医師偏在指標が必要。
○ 外来医師偏在指標において、かかりつけ医機能を担うであろう200床未満の中小病院の要素が含まれておらず、あくまでも診療所のみの要素で算出し
ていることから、外来医師偏在の実情を反映されている慎重に検討する必要がある。
○ 35歳未満の医療施設従事医師数を評価するにあたり、病院・診療所などの勤務先がどうなっているかを把握することも重要である。

医師偏在是正プラン・重点医師偏在対策支援区域について
○ 人口規模や地理的条件など、地域の細かな実情を考慮して重点医師偏在対策支援区域を設定してもらいたい。
○ 重点医師偏在対策支援区域について、今後の人口推計や地域の受療率等に応じた将来の医療需要を十分加味していく必要があると考える。そのため、
全国一律ではなく、地域の実態・実情に応じた対応を行っていくべき。
○ 重点医師偏在対策支援区域の対象医療機関や必要医師数の明確化には精緻な分析が求められるため、これまでの地域医療構想の重点支援区域等と同
様、関係団体等の意見を踏まえた調整会議等での慎重な合意形成を行うことが重要。
○ 重点医師偏在対策支援区域の設定に当たり、中学校区のような小さな地域単位での検討をしてはどうか。
○ 大都市部から医師少数県への誘導を考えていくときには、大学病院等がある医師の集積が高い地域がコアになって臨床研修医や専攻医を受け入れる
ことで、地域としてのボリュームを高め、その余力をもって県内の医師不足エリアへ派遣をして支えていくというような構図が必要。重点医師偏在
対策支援区域の設定に当たっては、そういった点も考慮するべき。

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