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資料1 医師偏在是正対策について (4 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45783.html |
出典情報 | 新たな地域医療構想等に関する検討会(第12回 11/20)《厚生労働省》 |
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令和6年9月30日「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主なご意見③
経済的インセンティブについて
○ 首都圏よりいかに外に誘導していくとが重要。経済的インセンティブを講じるためには、確保基金が重要であり、医師確保の枠を大幅に拡大するこ
とを含めて、財源措置の強化を検討するべきである。
○ 医師確保のための経済的インセンティブに限らず、少数区域での開業支援、医師派遣、リカレント教育やマッチング機能の支援について、確保基金
による対策が望ましい。
○ 基幹病院からの医師派遣も重要な役割であり、基幹病院に対する積極的な支援が必要であろう。例えば、県立病院間や自治体病院を中心とした中小
病院間の派遣に対する評価や財政支援は乏しい。
○ 公立病院だけでなく、大きな公的病院や私的病院にも医師派遣能力がある可能性があるが、派遣するメリットとして経済的インセンティブを考慮す
る必要がある。
○ 医師の適切な配置のため、少数区域への医師派遣を公的に支援する仕組みが必要である。
○ 大学病院や中核病院からの医師派遣は重要であるが、働き方等への不満から中堅医師が辞めていく状況があるため、まずは派遣元医療機関の医師を
確保する必要がある。
○ 認定医師に対する経済的インセンティブは意義があり、短期的な経費補助だけでなく、継続的な支援を提供することが重要である。
○ 特に医師不足が進む地域に対しては、将来的にさらに過疎が進んでも医療提供が維持されるように、医師の生活を含めて、公的に保障する仕組みが
必要である。
○ 保険財源ではなく、都道府県や市町村等の補助金を通じて、地域に医師を確保することが重要。また、中小病院でかかりつけ医を支援する医師に経
済的インセンティブが出る方策が必要ではないか。
○ 単に経済的インセンティブだけでは効果が限定的である可能性があるため、ディスインセンティブや規制的手法を組み合わせた、より強力な医師偏
在の是正を進める必要がある。
○ 少数区域への経済的インセンティブを検討する際は、多数区域へのディスインセンティブもあわせて考慮すべきである。
○ 経済的インセンティブは行政の基本的な役割、責任として対応すべき事項。保険料を保険給付以外の目的で使用することは被保険者や事業主に説明
がつかない。診療報酬による対応は、めりはりを付ける中で検討することは否定しないが、補助金や税制との役割分担は必要である。
全国的なマッチング機能の支援等について
○ 若年層を対象とした偏在対策だけでなく、中堅以降の医師が医師不足地域に行くことを考える必要がある。そのためには、リカレント教育とあわせ
て、全国的なマッチング機能の支援が必要である。
○ 老健の管理医師は、中堅・シニア世代のセカンドキャリアとして選ばれることが多いが、高齢者医療における総合的な診療能力を有する医師は少な
いのが現状。リカレント教育事業と連携することで、医師不足地域の老健にも適切なマッチングができるのではないか。
都道府県と大学病院等の連携パートナーシップ協定について
○ 他県の好事例を参考にしながら、現場の関係者の意見を十分に考慮し、県全体のバランスを考えながら取り組みことが必要である。
○ 都道府県と大学病院等の連携は重要であり、指導医の確保により、地域内の派遣力を強化することが求められる。
○ 若手医師は短期間であれば少数区域に派遣されることをそれほど厭わない。大学病院や基幹病院等の地域を支援する機能の評価が重要。
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経済的インセンティブについて
○ 首都圏よりいかに外に誘導していくとが重要。経済的インセンティブを講じるためには、確保基金が重要であり、医師確保の枠を大幅に拡大するこ
とを含めて、財源措置の強化を検討するべきである。
○ 医師確保のための経済的インセンティブに限らず、少数区域での開業支援、医師派遣、リカレント教育やマッチング機能の支援について、確保基金
による対策が望ましい。
○ 基幹病院からの医師派遣も重要な役割であり、基幹病院に対する積極的な支援が必要であろう。例えば、県立病院間や自治体病院を中心とした中小
病院間の派遣に対する評価や財政支援は乏しい。
○ 公立病院だけでなく、大きな公的病院や私的病院にも医師派遣能力がある可能性があるが、派遣するメリットとして経済的インセンティブを考慮す
る必要がある。
○ 医師の適切な配置のため、少数区域への医師派遣を公的に支援する仕組みが必要である。
○ 大学病院や中核病院からの医師派遣は重要であるが、働き方等への不満から中堅医師が辞めていく状況があるため、まずは派遣元医療機関の医師を
確保する必要がある。
○ 認定医師に対する経済的インセンティブは意義があり、短期的な経費補助だけでなく、継続的な支援を提供することが重要である。
○ 特に医師不足が進む地域に対しては、将来的にさらに過疎が進んでも医療提供が維持されるように、医師の生活を含めて、公的に保障する仕組みが
必要である。
○ 保険財源ではなく、都道府県や市町村等の補助金を通じて、地域に医師を確保することが重要。また、中小病院でかかりつけ医を支援する医師に経
済的インセンティブが出る方策が必要ではないか。
○ 単に経済的インセンティブだけでは効果が限定的である可能性があるため、ディスインセンティブや規制的手法を組み合わせた、より強力な医師偏
在の是正を進める必要がある。
○ 少数区域への経済的インセンティブを検討する際は、多数区域へのディスインセンティブもあわせて考慮すべきである。
○ 経済的インセンティブは行政の基本的な役割、責任として対応すべき事項。保険料を保険給付以外の目的で使用することは被保険者や事業主に説明
がつかない。診療報酬による対応は、めりはりを付ける中で検討することは否定しないが、補助金や税制との役割分担は必要である。
全国的なマッチング機能の支援等について
○ 若年層を対象とした偏在対策だけでなく、中堅以降の医師が医師不足地域に行くことを考える必要がある。そのためには、リカレント教育とあわせ
て、全国的なマッチング機能の支援が必要である。
○ 老健の管理医師は、中堅・シニア世代のセカンドキャリアとして選ばれることが多いが、高齢者医療における総合的な診療能力を有する医師は少な
いのが現状。リカレント教育事業と連携することで、医師不足地域の老健にも適切なマッチングができるのではないか。
都道府県と大学病院等の連携パートナーシップ協定について
○ 他県の好事例を参考にしながら、現場の関係者の意見を十分に考慮し、県全体のバランスを考えながら取り組みことが必要である。
○ 都道府県と大学病院等の連携は重要であり、指導医の確保により、地域内の派遣力を強化することが求められる。
○ 若手医師は短期間であれば少数区域に派遣されることをそれほど厭わない。大学病院や基幹病院等の地域を支援する機能の評価が重要。
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