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資料2-3 日本医療政策学会 御提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》
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2. 健康の社会的要因の紐付けに関する提案
【目的】医療政策が医療以外の領域に与える影響や、医療政策の効果が社会的要因によ
りどのように異なるのか知りたい。
【背景】社会経済的因子や社会環境の考慮は健康格差対策の柱の1つ




【課題】現状の公的医療データベースに、社会経済的因子や社会的支出を伴う政策の利
用情報が紐づく例は少ないため、このような社会要因が健康にどのような影響を与える
CDC, Public Health Professionals Gateway,
Social Determinants of Health
のか、逆に健康が社会状況にどのような影響を与えているのか、悉皆的/包括的な把握
が難しい(医療だけに閉じがち)
日本の事例
海外の事例(Sweden)
Swedish national register linkage
公的医療データベースで利用できる社会的要因
• 国勢調査
がそもそも限られている。粗い所得情報や住所
例)
• 社会経済・家族・教育・労働・所得
情報は利用可能なこともある。データが豊富に
- 家族の命日周辺の薬物使用
データ
Lancet Public Health .
リスク
なるほど個人識別可能性が高まるとの理由で、
• 居住環境調査
2022 Aug;7(8):e683-e693
• 死亡データ
限られた情報しか付属が許されない。
- 子供が癌になった後の親の
入院/外来/処方/かかりつけ医/各種
レジストリ/介護データ
• 徴兵検査データ
を突合 (Swedish Ethical Review Actに
基づき、対象者同意は不要)



収入や社会的給付の推移

Cancer. 2018; 124: 1492-1500.

→このような研究は現在の日本では
できない。

所得による腎機能悪化リ
スクの違い(協会けんぽ
レセプト)
JAMA Health
Forum. 2024;5(3):e235445.

【提案】社会的要因(所得・就労/介護・家族情報等)・福祉(各種医療費助成・生活保護等)・住所情報の紐付けを提案 。具
体的には、NDBをはじめとする医療行政データベース/電子カルテデータベースに公的統計(人口動態統計はもちろん国勢調査
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や国民生活基礎調査など)や医療費助成・生活保護受給者情報を紐付け。
© 2024 Japan Health Policy Research Association