電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報の二次利用について
今後の対応方針（案）
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電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報（３文書６情報）について、NDB等の運用を踏まえ、それだ
けで本人の特定が可能となる情報（氏名等）を削除・変換し、今後新たに構築するデータベースに格納する。そ
の上で、他の公的DBと同様に、審査委員会において適切な審査を行った上で、匿名化・仮名化情報の利用・提供
を可能とする。

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本DBは、他の公的DBと同様、厚生労働大臣が保有するDBとして法律に規定し、匿名化情報を扱う場合よりも
厳格な管理を担保するため、厚生労働大臣と利用者が遵守すべき事項（保護措置）を設けて運用していく。

※なお、今後の調査設計事業の中で、電子カルテ情報データベース（仮称）のシステム構築に向けた仕様書を作成予定。その具体的な制度設計に
ついては、医療関係団体等の関係者や利活用者等の意見を踏まえながら検討。

医療機関

患者

３文書

電子カルテ情報共有サービス
文書情報管理DB

氏名等の情報を削除し
個人が特定できない形で格納

医師等 電子カルテ等

文書・情報登録
(FHIR変換、バリデーション等)

５情報
６情報

受診

（５情報＋診療情報提供書の
処方情報）

《患者》

厚生労働省

経
由
健診結果報告書

オンライン資格確認等システム
臨床情報管理DB

３文書６情報

電子カルテ情報
データベース
（仮称）

適切な審査の上で、
利用申請に応じた
匿名化・仮名化情報の抽出
《情報連携基盤》
Visiting
解析環境
審査委員会

（６情報と患者サマリーを管理）

履歴照会・回答システム

健診文書管理DB
（既存の健診DBと一体的に管理）

・３文書＝診療情報提供書、退院時サマリ、健診
結果報告書
・６情報＝５情報（傷病名、薬剤アレルギー等、
その他アレルギー等、感染症、検査）＋処方情
報

申請

審査
提供

・３文書の確実な仮名化
・３文書からの二次利用に有用な情報の抽出
・データフロー、データ形式、保存年数等 《行政・研究者・企業等》
の詳細設計は今後の調査設計事業や厚労科研
等で検討

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