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資料1-3 適切なオンライン診療の推進について (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46216.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第113回 11/28)《厚生労働省》 |
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オンライン診療のための診療所と療養生活の場における
オンライン診療の概況について
○ 1月16日に発出した通知(※1)に係る自治体からの回答概況(※2)は下記のとおり
※1 「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」(令和6年1月16日医政総発0116第2号)、 「「オンライン診療の
適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について」(令和6年1月16日医政総発0116第1号)
※2 回答率:85%(全157自治体のうち134自治体)
公民館等を利用したオンライン診療のための医師非常駐の診療所について
・件数:16 診療所
※ うち14診療所は巡回診療の形態で実施されている。
※ うち2診療所は、対面診療を行わない日において医師非常駐でオンライン診療を行う形態で実施されている。
・診療科:内科(12件)、外科・整形外科(5件)、小児科(3件) ※ 回答のあったもののみ。1診療所で複数診療科のケースあり
・主な活用場面、対象者 : 定期的な診察・いつもと同じ薬の処方、65歳以上の者
・急変時対応 : 全件において、患者の急変時に対面で対応する医療機関が定められている
・医療機器の使用有無:血圧計など事業所や施設が貸し出したものを使用しているケースあり(7件)
・地域医療における主な必要性:診療所へのアクセス性を高めた患者の受診負担の軽減、へき地・離島での住民の受診機会の確保 等
通所介護事業所等の療養生活の場でのオンライン診療について
・自治体に相談のあった件数:2件
・診療科:内科(1件)、精神科・心病内科(1件)
・主な活用場面:2件とも、定期的な診察・いつもと同じ薬の処方
・急変時対応: 2件とも、患者の急変時に対面で対応する医療機関が定められている
・医療機器の使用有無:血圧計など事業所や施設が貸し出したものを使用しているケースあり
※ 業界団体を通じた介護事業所宛の照会については、61件回答があり、うち1件のみオンライン診療を行っているものがあり、 当該事例
は、体調を崩して通院していた状況から数日経過し、利用者・家族からの要望を受け、オンライン診療へ切り替えたものとなっている。
こうしたオンライン診療のための医師非常駐の診療所の開設数や、療養生活の場で実施さ
れているオンライン診療の件数を踏まえると、通知の内容も含めて、よりわかりやすい形で
の周知を行うなど、適切なオンライン診療の推進を図るべきではないか。
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オンライン診療の概況について
○ 1月16日に発出した通知(※1)に係る自治体からの回答概況(※2)は下記のとおり
※1 「特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」(令和6年1月16日医政総発0116第2号)、 「「オンライン診療の
適切な実施に関する指針」に関するQ&A」の改訂について」(令和6年1月16日医政総発0116第1号)
※2 回答率:85%(全157自治体のうち134自治体)
公民館等を利用したオンライン診療のための医師非常駐の診療所について
・件数:16 診療所
※ うち14診療所は巡回診療の形態で実施されている。
※ うち2診療所は、対面診療を行わない日において医師非常駐でオンライン診療を行う形態で実施されている。
・診療科:内科(12件)、外科・整形外科(5件)、小児科(3件) ※ 回答のあったもののみ。1診療所で複数診療科のケースあり
・主な活用場面、対象者 : 定期的な診察・いつもと同じ薬の処方、65歳以上の者
・急変時対応 : 全件において、患者の急変時に対面で対応する医療機関が定められている
・医療機器の使用有無:血圧計など事業所や施設が貸し出したものを使用しているケースあり(7件)
・地域医療における主な必要性:診療所へのアクセス性を高めた患者の受診負担の軽減、へき地・離島での住民の受診機会の確保 等
通所介護事業所等の療養生活の場でのオンライン診療について
・自治体に相談のあった件数:2件
・診療科:内科(1件)、精神科・心病内科(1件)
・主な活用場面:2件とも、定期的な診察・いつもと同じ薬の処方
・急変時対応: 2件とも、患者の急変時に対面で対応する医療機関が定められている
・医療機器の使用有無:血圧計など事業所や施設が貸し出したものを使用しているケースあり
※ 業界団体を通じた介護事業所宛の照会については、61件回答があり、うち1件のみオンライン診療を行っているものがあり、 当該事例
は、体調を崩して通院していた状況から数日経過し、利用者・家族からの要望を受け、オンライン診療へ切り替えたものとなっている。
こうしたオンライン診療のための医師非常駐の診療所の開設数や、療養生活の場で実施さ
れているオンライン診療の件数を踏まえると、通知の内容も含めて、よりわかりやすい形で
の周知を行うなど、適切なオンライン診療の推進を図るべきではないか。
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