資料4 医師偏在是正対策について (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46216.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第113回 11/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
参考
地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応平成30年1月24日 医療部会資料
現 状
制度改正案
○ 外来患者の約6割が受診する無床診療所
は、開設が都市部に偏っている。
○ また、地域における救急医療提供体制の
構築、グループ診療の推進、放射線装置の
共同利用等の医療機関の連携の取組が、
個々の医療機関の自主的な取組に委ねられ
ている。
外来医療に関する協議の場を設置
夜間・救急体制の構築のためには、
地域の診療所の協力が必要
小児科が必要
地域医療構想調整会議を活用して
協議を行うことができる
二次医療圏を基本単位として設置
構成員:医療提供者、医療保険者、
住民代表、市町村 等
在宅医療への
対応が必要
人口10万人対無床診療所数
103.8
81.5
69.9
医師偏在の度合いを示す指標の導入
63.3
地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握が可能
特別区 政令市 中核市
(
二
次
医
療
圏
別
)
その他
上
位
1位:東京都・区中央部
248.8
2位:大阪府・大阪市
123.1
下
位
2位:北海道・遠紋
32.9
1位:北海道・根室
26.5
○ 外来医療機能に関する情報を可視化するため、地域の関係者が提供する
情報の内容(付加情報の追加、機微に触れる情報の削除等)について協議
○ 救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、医療設備の共同利用等
の、地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針についても協議
無床診療所の開業規制を行う場合の課題
・自由開業制との関係(現行制度上、医師免許は開業免許と位置付けられており、憲法で保障された営業の
自由との関係の整理が必要)
6
〔参考〕一般病床数の増加数の年次推移
(平成12年以降は療養病床含む)
6
(万)
5
5
4
4
3
3
・新規参入抑制による医療の質低下への懸念(新規参入がなくなれば、医療の質を改善・向上する 2
2
・国民皆保険との関係(国民皆保険を採用する我が国においては、保険上の制限も実質上の開業制限)
・雇入れ規制の必要性(開業規制を行うのであれば、雇入れ規制が必要であるが、これは事実上困難)
インセンティブが低下する懸念)
・駆け込み開設への懸念(病床規制を導入した際は、S59~H3 までの間に238,916床増床)
1
1
0
0
-1
-1
「駆け込み増床」
(S59~H3)
H21
S38
S60
38