供体制全体の議論を進めていく必要がある。
３．新たな地域医療構想における精神医療の位置付け
２．（３）「2040 年頃を見据えた課題」に対応するためには、以下の観点から、新たな
地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当であると考えられる。
○

新たな地域医療構想においては、2040 年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱
える 85 歳以上人口の増大等に対応できるよう、入院医療だけでなく、外来・在宅医療、
介護との連携等を含む、医療提供体制全体の地域医療構想として、「治す医療」を担う
医療機関と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、「地域完結型」
の医療・介護提供体制を構築するよう検討が進められている。

具体的には、地域の医療提供体制全体の新たな地域医療構想として、病床機能だけ
でなく医療機関機能に着目した医療提供体制の構築を進める、二次医療圏を基本とす
る構想区域や調整会議の在り方を見直す等の検討を行っており、地域の医療提供体制
全体の中に精神医療も含めて考えることが適当である。
○

精神保健医療福祉において「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念に基づ
き取組を進める中で、前述の２．（２）
「精神医療を取り巻く環境」と同（３）「2040 年
頃を見据えた課題」を踏まえると、新たな地域医療構想において精神医療を位置付け
ることにより、以下のような意義が考えられる。
➢

医療法の地域医療構想の対象に精神医療を追加することにより、地域における精
神医療以外の一般医療を含めた地域の関係者が入った協議において、精神病床等
の適正化・機能分化の方向性が明確化されるとともに、具体的かつ実効的な取組
の推進が期待される。

➢

2040 年頃の精神病床数の必要量を推計することにより、地域における中長期的な
精神医療の需要に基づき、計画的かつ効率的に地域の精神病床等の適正化・機能
分化を進めることができる。また、病床機能報告の対象に精神病床を追加し、毎
年度、地域単位で現在と将来の病床機能、診療実績等を見える化することにより、
精神病床等の適正化・機能分化に向けたデータに基づく協議・検討が可能となる。

➢

精神医療に関する協議の場の開催や一般医療に関する協議の場への精神医療関係
者の参画により、精神病床等の適正化・機能分化や、地域における精神・身体双
方の対応が可能ないわゆる総合病院、精神科単科の病院、診療所の役割の明確化
と連携、診療所等における精神科に係る外来医療提供体制の確保、精神科の在宅
医療提供体制の確保、身体疾患に対する医療と精神疾患に対する医療の双方を必
要とする患者への対応等における精神医療と一般医療との連携等の推進が期待さ
れる。なお、協議の場の開催方法等については、都道府県において柔軟な対応が
できるよう配慮が求められる。

➢

医療機関の自主的な取組に加えて、地域医療構想の実現に向けた財政支援や都道
府県知事の権限行使により、精神病床等の適正化・機能分化を推進することが可
能となる。
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