Ⅱ

基本的な方向性

（基本理念に基づく取組の推進）
○ 認知症に関する全ての施策は、共生社会の実現に向けて、基本法第３条に
定める基本理念を根幹に据え、施策の立案、実施、評価を一連のものとして
実施していく。
【基本法第３条の基本理念】
１ 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意
思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにするこ
と。
２ 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正
しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる
ようにすること。
３ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となる
ものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成
員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営む
ことができるようにするとともに、自己に直接関係する事項に関して
意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画す
る機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができ
るようにすること。
４ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サ
ービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること。
５ 認知症の人に対する支援のみならず、その家族等に対する支援が適
切に行われることにより、認知症の人及び家族等が地域において安心
して日常生活を営むことができるようにすること。
６ 認知症に関する専門的、学際的又は総合的な研究その他の共生社会
の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機
能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介
護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社
会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生す
ることができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に
基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備すること。
７ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野に
おける総合的な取組として行われること。
（認知症の人や家族等が地域で自分らしく生活できるようにする）
○ 共生社会の実現に向け、基本理念に沿って施策を推進していくに当たり、
誰もが認知症になり得ることを前提に、自分ごととして認知症について考え、
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