基本的施策（抄）
１．認知症の人に関する国民の理解の増進等
• 学校教育、社会教育における「新しい認知症観」に基づく実感的
理解の推進
• 認知症の人に関する理解を深めるための、本人発信を含めた運動
の展開（認知症希望大使の活動支援）

６．相談体制の整備等
• 認知症の人の状況等に配慮し総合的に対応できる体制整備（地域
包括支援センター、認知症疾患医療センター等の相談体制整備）
• 認知症の人又は家族等が互いに支え合うための相談・交流の活動
に対する支援等（認知症地域支援推進員の適切な配置、認知症カ
フェ、ピアサポート活動、認知症希望大使の活動支援）

２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
• 認知症の人が自立し安心して暮らすための、地域における生活支
援体制の整備等（地域の企業や公共機関等での認知症バリアフ
リーの推進）
• 事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定

７．研究等の推進等
• 予防・診断・治療、リハビリテーション・介護方法等の研究の推
進・成果の普及
• 社会参加の在り方、共生のための社会環境整備その他の調査研究、
検証、成果の活用（介護ロボット・ICT等の開発・普及の支援）

３．認知症の人の社会参加の機会の確保等
• 認知症の人自らの経験等の共有機会の確保（ピアサポート活動の
推進）
• 認知症の人の社会参加の機会の確保（本人ミーティング、介護事
業所における社会参加活動等の推進）
• 多様な関係者の連携・協働の推進による若年性認知症の人等の就
労に関する事業主に対する啓発・普及等

８．認知症の予防等
• 科学的知見に基づく知識の普及・地域活動の推進・情報収集
• 地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の
整備（早期発見・早期対応・診断後支援まで行うモデルの確立）

４．認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
• 認知症の人の意思決定支援に関する指針の策定、情報提供（「認
知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライ
ン」の改定）
• 認知症の人に対する分かりやすい形での意思決定支援等に関する
情報提供
５．保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
• 専門的な、又は良質かつ適切な医療提供体制の整備（認知症疾患
医療センターの相談機能の充実）
• 保健医療福祉の有機的な連携の確保（認知症初期集中支援チーム
の見直し、認知症地域支援推進員の適切な配置）
• 人材の確保、養成、資質向上（認知症に関する研修の在り方の見
直し）

９．認知症施策の策定に必要な調査の実施
• 若年性認知症の人を含む認知症の人の生活実態、社会参加・就労
支援を促進する体制や社会実装の方策など共生社会の実現に関わ
る課題の把握と課題解決に向けた調査研究
10．多様な主体の連携
• かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、
認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事
業所、認知症疾患医療センター等の連携及び地域住民を含む多様
な主体との協働、分野横断的な取組の推進
11．地方公共団体に対する支援
• 地方公共団体の参考となるような取組の共有などの支援
12．国際協力
• 外国政府、国際機関、関係団体等との連携、我が国の高齢化及び
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認知症施策の経験や技術について世界に向けて情報発信