国民の安心・安全の確保
＜自然災害からの復旧・復興＞
◆学校施設の災害復旧等

337 億円

令和６年能登半島地震や豪雨等により被害を受けた学校施設・設備等の災害復旧等を迅
速に進める。
➣公立学校・社会教育施設

202 億円

➣国立大学・高専等

63 億円

➣私立学校

29 億円

➣文化財

43 億円

等

＜防災・減災及び国土強靱化の推進＞
◆学校施設等の整備

2,883 億円

児童生徒・学生等の安心・安全の確保、教育環境の向上、老朽化対策、耐震対策、防災
機能強化、空調設置、トイレ改修、特別支援学校の教室不足対策、脱炭素化、イノベーシ
ョン拠点の整備等を推進する。加えて、避難所となる学校体育館への空調整備を加速する。
➣公立学校・社会体育施設 2,076 億円

➣国立大学・高専等 624 億円

➣私立学校

➣独立行政法人等

113 億円

70 億円

◆被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築

0.5 億円

被災地の子供たちの学びの継続や早期の学校再開のため、国と地方公共団体の連携体制
を強化するとともに、地方公共団体における学校支援チームの設置の取組を促進する。

◆地震津波火山観測網の整備等

32 億円

地震・火山観測網の観測機器等を整備・更新するとともに、南海トラフ海底地震津波観
測網（N-net）の高度化を図る。

◆国立研究開発法人等の耐震化・老朽化対策

144 億円

国立研究開発法人等において、施設の安全対策機能等を強化する。

＜「誰一人取り残されない社会」の実現（公教育の再生を始めとする学びの支援等）＞
◆不登校・いじめ対策等の推進

4 億円

不登校の未然防止・早期対応に向け、保護者に対する相談支援の実施や、不登校支援等
に係る情報提供など、相談支援体制の構築支援等に取り組む。また、警察 OB・OG 等の専
門家チームを教育委員会に設置し、いじめの個別事案や再発防止への対応等を行うととも
に、いじめ未然防止に関する指導教材等の作成を行う。

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