資料２

令和７年度予算編成の基本方針（案）

１． 基本的考え方
（１）経済の現状及び課題
① 我が国経済は、600 兆円超の名目ＧＤＰ、33 年ぶりの高い水準となった賃
上げを実現した。成長と分配の好循環は、動き始めている。現在は、長きにわ
たったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、
「賃上げと投資
が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。
②

こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という
形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させなければ
ならない。賃金・所得が力強く増加していく状況が定着するまでの間、家計を
温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要
である。

③ 最重要課題は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加であり、賃金上
昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上
げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすることである。
④

我が国経済が緩やかな回復を続けると見込まれる中、経済全体の需給バラ
ンスは、今後、需要不足から供給制約の局面に入ると見られる。官民が連携す
る形で成長分野における投資を促進するとともに、地方の中堅・中小企業の
人手不足対策を含めた生産性向上の取組を支援するなど、日本経済及び地方
経済の中長期的な成長力を強化することが必要となる。それらの取組と人へ
の投資及び労働市場改革を合わせ、賃上げの流れを構造的・持続的なものと
する。
同時に、現下の物価高の下、誰一人取り残されない形で成長型経済に移行
するためには、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援や地域の実
情に応じたきめ細かい物価高対策など、当面の措置を講ずる必要がある。
東日本大震災や令和６年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・
復興、外交・安全保障環境の変化への適切な対応、防犯・治安対策の強化、公
教育の再生、女性や高齢者の活躍・参画の推進を含め、
「誰一人取り残されな
い社会」の実現に向けた取組を推進し、成長型経済への移行の礎となる国民
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