の安心・安全の確保に万全を期すことも必要である。
（２）経済財政運営の基本的考え方
① 政府は、こうした重要課題に迅速に対応するため、日本経済・地方経済の成
長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を３つの柱とする「国民の安
心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
（令和６年 11 月 22 日閣議決
定）を策定した。経済対策の裏付けとなる令和６年度補正予算の早期成立を
図り、その成立後には、できる限り速やかに関連する施策を実行する。その上
で、令和７年度の予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う。
②

経済財政運営に当たっては、デフレを脱却し、新たな経済のステージに移
行することを目指して、
「経済あっての財政」との考え方に立ち、
「賃上げと投
資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展
する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。

（３）施策の方向性
① 物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着に向け、地域の中堅・中小企業及び
小規模事業者を含め、最低賃金の引上げを始めとする賃上げの環境について、
その業種・規模に応じた環境整備を行う。国民一人一人の生産性と所得を向
上させる全世代のリ・スキリング支援、成長分野への労働移動の円滑化など、
三位一体の労働市場改革を推進する。建設・物流、医療・介護等の現場におけ
るロボット・ＩＣＴ機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による
更なる賃上げ等を支援する。公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法（昭
和 31 年法律第 120 号）の執行強化、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉
に関する指針」
（令和５年 11 月 29 日公表）に基づく取組の徹底、国等及び地
方公共団体の官公需における入札制度の適切な運用を含め、中小企業等の価
格転嫁の円滑化を支援する。中小企業等のＭ＆Ａ及び事業承継の環境整備、
資金繰り、経営改善・再生・成長の支援に取り組む。
②

地方こそ成長の主役である。ＩＣＴ技術も活用しながら、新たな地方創生
施策（「地方創生２.０」）を展開する。
「新しい地方経済・生活環境創生本部」
（令和６年 10 月 11 日設置）において、今後 10 年間集中的に取り組む基本構
想を策定する。地域の産官学金労言が連携し、それぞれの知恵と情熱を活か
して地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しする中で、買物、医療、交
通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上や足元の経営状況の急変を踏
まえた医療・介護の提供体制の確保、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）
・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の面的展開等の取組を進め、
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