持続可能な地域社会の実現に向けた総務省の取組①
○ 我が国は、人口減少や少子高齢化、災害の激甚化・頻発化など、様々な分野で課題に直面している。
○ こうした中、持続可能な地域社会の実現に向け、総務省の総力をあげて、「地方創生２．０」を推進するとともに、
令和６年能登半島地震等の教訓も踏まえた住民の安全・安心なくらしの実現を図ることが重要。
○ また、行政効率化や住民の利便性向上を図る自治体ＤＸの推進や、地域や組織の枠を越えた連携の推進に取り組む。

地方創生２.0の推進

住民の安全・安心なくらしの実現

地域経済の好循環による付加価値の創造

消防防災力の強化

ローカルスタートアップ

テレワーク

ローカル10,000プロジェクトの
支援件数の拡大や事業承継等
の地域ネットワークづくりを推進

地方への移住や企業の地方分散を図る
ため、地方や新たな業種へのテレワークの
導入・定着を促進

地域おこし協力隊

地域活性化起業人

隊員数10,000人に向け、女性・シニア・
JET経験者等の外国人への情報発信や
隊員・自治体双方へのサポート等を強化

シニア等の副業人材の活用や
自治体と企業とのマッチング
支援等を推進

特定地域づくり事業協同組合
地域おこし協力隊等と連携して、地域の仕事を組み合わせて雇用を創出し、
移住者も含め人材を確保

デジタル技術を活用した地域課題解決（地域社会DX）
AI等のデジタル技術を活用した地域課題解決（地域社会DX）のための
自治体や民間の取組を支援し、地方創生の好事例創出や横展開等を推進
実用化・モデル化

高機能エアーテント

緊急消防援助隊の体制強化

人の流れの創出・拡大

計画策定・
体制構築支援

救助先行車

横展開

小型・軽量化された車両・資機材や
高機能エアーテントの整備等により、
迅速な進出と効果的な活動に向けた環境整備を推進

女性の活動環境整備

消防団の更なる充実強化
機動性の高い小型車両等の整備やドローン操縦講習の
実施等を行うとともに、女性が活動しやすい環境整備を推進
消防防災分野におけるDX等の推進

マイナ救急の実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化の
全国展開や官民連携による革新的技術の実用化に
向けた研究開発を推進

通信・放送インフラの整備・強靱化
携帯電話基地局やケーブルテレビ網等のインフラの強靱化、
地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援などを
進めることで、災害時にもつながる情報通信インフラを確保

信頼できる健全な情報空間の実現
インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応するため、
偽・誤情報対策に係る技術の開発・実証及び社会実装、
官民の多様な関係者による周知啓発活動等を推進

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