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資料5 持続可能な地域社会の実現に向けて(村上議員提出資料) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第15回 12/3)《内閣府》 |
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安定的な地方税財源の確保と健全な財政運営
○ 持続可能な地域社会を実現するためには、安定的な地方税財源の確保とワイズスペンディング(効果的・効率的な支出)に
努め、健全な財政運営を目指すとともに、住民の安全・安心なくらしの実現に取り組むことが必要。
安定的な地方税財源の確保
ワイズスペンディングの徹底
○ 地方財政は、少子高齢化による社会保障費の増大に加え、
人件費の増、物価・金利の上昇により歳出が増加せざるを得な
い状況であり、これを支えるため、地方税・地方交付税等の安定
的な地方税財源の確保に努めることが必要。
担い手不足が急速に深刻化している中で、行政の効率
化・地域の課題解決等のため、デジタル投資を推進
(兆円)
70
60
50
<一般財源総額の推移>
61.8
62.0
62.0
62.7
62.2
0.5
3.1
18.7
16.6
【令和6年人事院勧告】
・月例給 官民較差 2.76%
・期末勤勉手当 +0.10月(4.5月→4.6月)
【令和7年度地方公務員給与への影響額】
20
43.7
46.6
地方交付税
地方税・地方譲与税等
10
0
臨時財政対策債
R2
3
4
5
※ 一般財源総額の合計は交付団体ベース
6
(年度)
インフラ点検用ドローン
<給与改定への影響額>
40
30
書かない窓口
対象職員
影響額
常勤職員
+0.6兆円程度
会計年度任用職員
+0.2兆円程度
合計
+0.8兆円程度
人口減少を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、
公共施設の集約化・複合化等を推進
集約化・複合化
(ダウンサイジング)
老朽化
青少年センター
青少年センター
生涯学習センター
生涯学習センター
健全な財政運営
住民の安全・安心なくらしの実現
○ 地方は巨額の債務残高を抱えており、持続可能な財政基盤を
確保するため、臨時財政対策債などの特例的な債務残高につい
て、できる限り縮減に取り組んでいくことが必要。
頻発する災害に備え、安全・安心なくらしを実現するために、
効果的に取り組む自治体独自の防災・減災対策を推進
・ 地方の長期債務残高は令和6年度末見込で179兆円
・ このうち特例的な債務残高は、赤字地方債である臨時財政対策債が
46兆円、交付税特別会計借入金が28兆円
上記の取組を進めるため、適切に財政措置を講ずる
3
○ 持続可能な地域社会を実現するためには、安定的な地方税財源の確保とワイズスペンディング(効果的・効率的な支出)に
努め、健全な財政運営を目指すとともに、住民の安全・安心なくらしの実現に取り組むことが必要。
安定的な地方税財源の確保
ワイズスペンディングの徹底
○ 地方財政は、少子高齢化による社会保障費の増大に加え、
人件費の増、物価・金利の上昇により歳出が増加せざるを得な
い状況であり、これを支えるため、地方税・地方交付税等の安定
的な地方税財源の確保に努めることが必要。
担い手不足が急速に深刻化している中で、行政の効率
化・地域の課題解決等のため、デジタル投資を推進
(兆円)
70
60
50
<一般財源総額の推移>
61.8
62.0
62.0
62.7
62.2
0.5
3.1
18.7
16.6
【令和6年人事院勧告】
・月例給 官民較差 2.76%
・期末勤勉手当 +0.10月(4.5月→4.6月)
【令和7年度地方公務員給与への影響額】
20
43.7
46.6
地方交付税
地方税・地方譲与税等
10
0
臨時財政対策債
R2
3
4
5
※ 一般財源総額の合計は交付団体ベース
6
(年度)
インフラ点検用ドローン
<給与改定への影響額>
40
30
書かない窓口
対象職員
影響額
常勤職員
+0.6兆円程度
会計年度任用職員
+0.2兆円程度
合計
+0.8兆円程度
人口減少を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、
公共施設の集約化・複合化等を推進
集約化・複合化
(ダウンサイジング)
老朽化
青少年センター
青少年センター
生涯学習センター
生涯学習センター
健全な財政運営
住民の安全・安心なくらしの実現
○ 地方は巨額の債務残高を抱えており、持続可能な財政基盤を
確保するため、臨時財政対策債などの特例的な債務残高につい
て、できる限り縮減に取り組んでいくことが必要。
頻発する災害に備え、安全・安心なくらしを実現するために、
効果的に取り組む自治体独自の防災・減災対策を推進
・ 地方の長期債務残高は令和6年度末見込で179兆円
・ このうち特例的な債務残高は、赤字地方債である臨時財政対策債が
46兆円、交付税特別会計借入金が28兆円
上記の取組を進めるため、適切に財政措置を講ずる
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