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資料5 持続可能な地域社会の実現に向けて(村上議員提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1203/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第15回 12/3)《内閣府》
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安定的な地方税財源の確保と健全な財政運営
○ 持続可能な地域社会を実現するためには、安定的な地方税財源の確保とワイズスペンディング(効果的・効率的な支出)に
努め、健全な財政運営を目指すとともに、住民の安全・安心なくらしの実現に取り組むことが必要。

安定的な地方税財源の確保

ワイズスペンディングの徹底

○ 地方財政は、少子高齢化による社会保障費の増大に加え、
人件費の増、物価・金利の上昇により歳出が増加せざるを得な
い状況であり、これを支えるため、地方税・地方交付税等の安定
的な地方税財源の確保に努めることが必要。

 担い手不足が急速に深刻化している中で、行政の効率
化・地域の課題解決等のため、デジタル投資を推進

(兆円)
70
60
50

<一般財源総額の推移>
61.8

62.0

62.0

62.7

62.2

0.5

3.1

18.7

16.6

【令和6年人事院勧告】
・月例給 官民較差 2.76%
・期末勤勉手当 +0.10月(4.5月→4.6月)
【令和7年度地方公務員給与への影響額】

20

43.7

46.6

地方交付税
地方税・地方譲与税等

10
0

臨時財政対策債

R2

3

4

5

※ 一般財源総額の合計は交付団体ベース

6
(年度)

インフラ点検用ドローン

<給与改定への影響額>

40
30

書かない窓口

対象職員

影響額

常勤職員

+0.6兆円程度

会計年度任用職員

+0.2兆円程度

合計

+0.8兆円程度

 人口減少を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、
公共施設の集約化・複合化等を推進
集約化・複合化
(ダウンサイジング)

老朽化

青少年センター

青少年センター
生涯学習センター

生涯学習センター

健全な財政運営

住民の安全・安心なくらしの実現

○ 地方は巨額の債務残高を抱えており、持続可能な財政基盤を
確保するため、臨時財政対策債などの特例的な債務残高につい
て、できる限り縮減に取り組んでいくことが必要。

 頻発する災害に備え、安全・安心なくらしを実現するために、
効果的に取り組む自治体独自の防災・減災対策を推進

・ 地方の長期債務残高は令和6年度末見込で179兆円
・ このうち特例的な債務残高は、赤字地方債である臨時財政対策債が
46兆円、交付税特別会計借入金が28兆円

上記の取組を進めるため、適切に財政措置を講ずる

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