持続可能な地域社会の実現に向けた総務省の取組②
自治体DXの推進
システム標準化・共通化
標準準拠システムへの移行経費の支援等を通じ
円滑かつ安全な移行を促進するとともに、
令和７年度末までとされている基金の活用
期限延長を検討
フロントヤード改革
マイナンバーカードを活用したオンライン申請等の
窓口業務改革により、住民の利便性向上を
図るとともに、職員の業務を効率化

マイナンバーカードの普及促進・利便性向上

マイナ救急
出張申請

電子証明書の更新需要への対応や、
出張申請受付の推進を行うとともに、
カードの特急発行（原則1週間）を導入

マイナンバーカードを活用した
救急業務の円滑化の
全国展開を推進
国・地方共通相談チャットボット

自治体のサイバーセキュリティ

利用者目線での
機能の改善と
対象分野の拡充
を推進

国・地方を通じたサイバーセキュリティ確保のため、
方針策定を自治体に義務付け、
国は方針策定のための指針を提示
デジタル人材の確保・育成

令和７年度中に全ての都道府県でDX推進体制を構築し、市町村が求める
人材のプール機能の確保に向け支援を強化

推進体制の主な機能
■首長レベルの方向性の共有 ■デジタル人材を活用した支援
■各市町村の状況把握

■広域的な取組の検討

人材プール
（多様な人材）

ニーズに応じて市町村へ派遣

地域や組織の枠を越えた連携の推進
事務の共同実施の推進
関係省庁と連携し、都道府県による補完など
市町村事務の共同実施モデルを構築

地域の多様な主体との連携・協働の推進
地域の多様な主体と連携･協働する「指定地域共同活動団体」制度を
円滑に導入･運用

EBPMの推進

住民の利便性向上・人的資源の最適配分など、質の高い行政経営を実現
あわせて、将来にわたり行政サービスを持続可能な形で提供していくことができる環境を整備

■利活用しやすい e-Statのデータ等の整備
■データ利活用のノウハウ提供支援
により、データに基づく行政経営を実現

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