医療経済実態調査（病院調査票）

Ⅰ

調査の概要

１

調査の目的
病院における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備するこ
とを目的とします。

２

調査の対象及び客体

(1)

調査の対象
社会保険による診療を行っている全国の病院を対象とします。ただし、開設者が医育機関である
もの（特定機能病院及び歯科大学病院は除く。）、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、
原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院は除外します。

(2)

調査の客体
調査対象となる病院を､ＤＰＣ対象病院の指定の有無別、介護療養施設サービス事業実施の有無
別、病床数が２００床以上・未満別、院外処方の有無別、地域別､病院種別及び開設者別に層化し､
特定機能病院、歯科大学病院及びこども病院（小児総合医療施設）については１／１、その他につ
いては１／３を無作為に抽出して客体を選定します。

３

調査の主体
厚生労働省中央社会保険医療協議会が実施します。

４

調査の時期
令和６年３月末までに終了した事業年（度）及び令和７年３月末までに終了した事業年（度）の２
期間について実施します。

５

調査票の内容

(1)

第１

基本データ

(2)

第２

損益

(3)

第３

給与

(4)

第４

資産・負債

(5)

第５

キャッシュ・フロー

(6)

第６

設備投資額

(7)

自由記載欄

６

調査の方法
医療機関の管理者が記入します。

７

調査票の提出期限
「電子調査票のご利用ガイド」をご覧いただき、令和７年７月１８日までにホームページにて 電

子調査票を提出してください。
※

電子調査票をご利用できない場合のみ、紙調査票をご利用ください。

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