第２回国立健康危機管理研究機構評価準備部会
参考資料２
2024（令和６）年 12 月 19 日
令和６年 11 月 21 日 第 50 回独立行政法人評価制度委員会・第 68 回評価部会（資料３）より抜粋

独立行政法人等の中（長）期目標の策定について（抜粋）
（７）国立健康危機管理研究機構
（留意事項）
・ 第一期中期目標の策定及び業務実施に向けては、法人のこれまでの議論において
整理された課題とそれに対応した必要な方策を目標に落とし込むことが重要であり、
新型コロナウイルス感染症への対応における政府全体の課題と今後の対応策につい
て整理した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（令和６年７月２日閣議決定）
等の記載を踏まえ、第一期中期目標の策定及び業務実施に取り組む必要があるので
はないか。
また、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人である国立研究開
発法人国立国際医療研究センター（NCGM）から特殊法人を新設するという前例のない
統合であるため、丁寧に統合作業を行うとともに、組織形態が変更することに伴って
従前からの強みが失われることがないよう、柔軟な運営に努めることが重要ではな
いか。法人に新たに求められる役割を踏まえ、２つの異なる組織の統合によって生じ
るシナジーを検討し、第一期中期目標に盛り込んではどうか。
さらに、２つの組織の統合以降、新体制において危機管理総局等の統括部門が組織
全体の調査・研究をマネジメントしていくに当たり、組織内のガバナンス強化に必要
な取組についても第一期中期目標に盛り込んではどうか。
・ 法人設立後の十分な科学的知見の確保・共有に向けて、国内外の医療機関や研究機
関、地方自治体等との間で平時からネットワークを構築しておくことを第一期中期
目標に盛り込んではどうか。
・ 感染症対策については、平時・有事の両方について、国や法人の業務フロー全体の
在り方を検討していくことが重要ではないか。特に、有事の際の内閣感染症危機管理
統括庁、厚生労働省、法人の関係部署全体の意思決定フロー等については、
「新型イ
ンフルエンザ等対策政府行動計画」の記載を踏まえ、混乱や停滞が生じないよう、平
時から綿密に摺り合わせるべきではないか。
また、法人の業務フローについては、「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて
～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」
（令和６年４月９日国立健康危機管
理研究機構準備委員会報告書）で示された内容を法人設立後に実践し、必要に応じて
見直していくべきではないか。
・ 引き続き、国立高度専門医療研究センター（NC）や既存の医療系独立行政法人など
関係機関と連携することが必要ではないか。特に、NCGM の中の医療研究連携推進本
部（JH）が NC６法人の資源・情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ有機的 ・
機能的連携を行う役割を果たしてきたところ、法人の設立後は NC５法人＋１特殊法
人という形になるが、引き続き連携することを第一期中期目標に盛り込んではどう
か。
・ 情報収集・分析 ・リスク評価や研究・開発等法人に求められる役割を発揮するた
めの専門性の高い人材の確保・育成に向けて、産学官連携等の必要な取組を第一期中
期目標に盛り込んではどうか。