大学、地方公共団体、製薬企業等とのネットワークを構築することが期待されてい
る。
また、NCGM の業務・組織見直しにおいても、海外の政府系研究機関や専門機関、国
内の大学、医療機関などに加え、地方衛生研究所等の地方組織との協働・連携により、
感染症情報のネットワークを強化することとされている。
・ 政府行動計画において、法人は、国からの科学的知見の求めへの対応や調査研究等
の有事における健康危機への対応を想定した平時の体制を構築するとともに、感染
症有事の際に迅速な対応が可能となる体制を構築することとされており、かつ、国や
地方公共団体等と協力し、政府行動計画の内容を踏まえ、新型インフルエンザ等の発
生に備えた実践的な訓練を実施することとされている。
また、
「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて～感染症に不安を抱くことのな
い社会の実現～」
（令和６年４月９日国立健康危機管理研究機構準備委員会報告書）
において、法人の組織体系のコアとなる部分の「設計図」が示された。また、同報告
書において、危機管理総局等の統括部門の具体的な組織体系や、統括部門を中心とし
た平時・有事の業務フローのイメージについても示された。上記の業務フローの内容
を法人設立後に実践するだけではなく、運用面の実態を踏まえ、必要に応じて見直し
ていくことが重要であると考える。
さらに、NCGM の業務・組織見直しにおいても、法人は、感染症発生早期からの対応
が可能となるよう、平時から適切な感染管理下で治療を行うことができる専門性を
備えることを目指しつつ、有事の際は、非感染症分野の臨床スタッフ等の法人内の資
源再配分を行い、国内外の臨床ネットワークを構築・活用しサージキャパシティを確
保する仕組みを構築することとされている。
・ 政府行動計画において、法人は、国及び地方公共団体等と協力しつつ、医療機関等
の関係機関との連携を強化し、検査体制の整備や、電子カルテ等のデータ連係等の取
組を図ることとなっている。
また、NCGM の業務・組織見直しにおいても、法人は、NC との連携を図るために NCGM
内に立ち上げた JH に関して、法人と NC５法人との連携に必要な体制を構築すること
とされている。
・ 政府行動計画において、法人は、新型インフルエンザ等への対応能力を向上させる
ための専門的な人材育成のために、感染症に対応する公衆衛生人材、医療人材、病原
体分析や研究開発を推進できる人材等の専門人材の養成を大学等の関係機関と連携
して推進することとされ、また、地方公共団体等で疫学調査やリスク評価、公衆衛生
対応の中核となる人材を育成する機能の更なる充実強化も特に求められている。
さらに、NCGM の業務・組織見直しにおいても、法人は、産官学連携や国際的な人事
交流等の取組を積極的に行い、ワクチン・治療薬開発を含む幅広い横断的研究分野で
活躍できる人材を確保・育成することとされており、加えて、政府と研究 ・臨床事
業を担う部門とのコミュニケーションを行う人材や、企業との連携調整や研究成果
の活用促進等に取り組むリサーチ・アドミニストレーター等の人材の確保・育成に取
り組むこととされている。