（背景事情）
・ 「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向
けた中長期的な課題について」（令和４年６月 15 日新型コロナウイルス感染症対応
に関する有識者会議報告書）において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資する
ため、政府における専門家組織を強化し、国内外の情報・データ等の迅速な収集・評
価等に加え、国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図ることとされた。これを踏
まえ、
「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危
機に備えるための対応の方向性」
（令和４年６月 17 日新型コロナウイルス感染症対
策本部決定）では、医療対応・公衆衛生対応・危機対応・研究開発等の機能を一体的
に運用するため、国立感染症研究所と NCGM を統合し、感染症に関する科学的知見の
基盤・拠点となる新たな専門家組織を創設するとされ、さらに「新型コロナウイルス
感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具
体策」
（同年９月２日同対策本部決定）では、その機能として、①感染症等に関する
科学的知見の基盤・拠点、②国際保健医療協力の拠点、③高度先進医療等を提供する
総合病院をはじめ両機関が現在担っている事業等の着実な実施、が挙げられた。
それらを踏まえ、令和５年５月に国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第 46
号）が成立し、令和７年４月１日に両組織を統合した法人が設立予定である。法人は、
感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・
包括的に行う組織となることが期待されている。
・ 新型コロナウイルス感染症への対応における政府全体の課題と今後の対応策につ
いては、前述の有識者会議報告書や、
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（令
和６年７月２日閣議決定）において整理されており、それらの課題と対応策を踏まえ
た上で、目標を策定することが重要であると考える。
・ 政府行動計画においては、国立感染症研究所と NCGM を統合することで、法人は、
国内外のネットワークを活用した情報収集に基づくリスク評価、科学的知見の迅速
な提供等、研究開発等のネットワークのハブ、人材育成、国際連携の５つの役割を担
うこととされている。
また、NCGM の業務・組織見直しにおいても、研究・開発機能について、シーズ開発
から非臨床試験、臨床試験等までを戦略的かつ一気通貫に進めることができる体制、
有事には機動的な対応ができる体制に切り替えられる組織体系を構築することとさ
れている。
今般の法人の新設は、国（厚生労働省）の施設等機関である国立感染症研究所と独
立行政法人である NCGM から特殊法人を新設するという前例のない統合であるため、
法人の機能が損なわれることの無いよう丁寧に統合作業を行うとともに、法人に新
たに求められる役割を踏まえ、統合によって生じるシナジーを検討することが重要
であると考える。
２つの組織の統合以降、新体制において危機管理総局等の統括部門が組織全体の
調査・研究をマネジメントしていくに当たり、組織内のガバナンス強化についても取
り組むことが必要であると考える。
・ 政府行動計画において、法人は、感染症インテリジェンスや研究開発や臨床研究等
におけるハブとしての役割を担うために、国内外の政府機関、研究機関、医療機関、