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資料3 自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47715.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第144回 12/23)こども家庭審議会障害児支援部会(第9回 12/23)(合同会議)《厚生労働省》
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療養介護医療費について
○ 療養介護を利用する障害者に対する医療費
サービスの内容

予 算

療養介護(福祉サービス)

・機能訓練、療養上の管理、看護 等

障害者自立支援給付費負担金

療養介護医療費

・(福祉サービスと一体的に提供される)
疾病治療、健康管理、服薬管理


障害者医療費負担金

○ 療養介護医療費の一般的な負担イメージ

医療保険:7割、自己負担:1割相当(※負担上限あり)
差額2割相当は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4

自己負担

公費2割相当

市町村

7割



医療保険

都道府県

【医療費の内訳】

1割相当(※)

※負担上限月額
自己負担額については、本人の所得区分により、以下のとおり。


一般(B、C、D以外の者)

40,200円



低所得2(住民税非課税でC以外)

24,600円



低所得1(住民税非課税で収入80万円以下)

15,000円



生活保護世帯

0円

5