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資料3 自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47715.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第144回 12/23)こども家庭審議会障害児支援部会(第9回 12/23)(合同会議)《厚生労働省》 |
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療養介護医療費について
○ 療養介護を利用する障害者に対する医療費
サービスの内容
予 算
療養介護(福祉サービス)
・機能訓練、療養上の管理、看護 等
障害者自立支援給付費負担金
療養介護医療費
・(福祉サービスと一体的に提供される)
疾病治療、健康管理、服薬管理
等
障害者医療費負担金
○ 療養介護医療費の一般的な負担イメージ
医療保険:7割、自己負担:1割相当(※負担上限あり)
差額2割相当は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
自己負担
公費2割相当
市町村
7割
国
医療保険
都道府県
【医療費の内訳】
1割相当(※)
※負担上限月額
自己負担額については、本人の所得区分により、以下のとおり。
A
一般(B、C、D以外の者)
40,200円
B
低所得2(住民税非課税でC以外)
24,600円
C
低所得1(住民税非課税で収入80万円以下)
15,000円
D
生活保護世帯
0円
5
○ 療養介護を利用する障害者に対する医療費
サービスの内容
予 算
療養介護(福祉サービス)
・機能訓練、療養上の管理、看護 等
障害者自立支援給付費負担金
療養介護医療費
・(福祉サービスと一体的に提供される)
疾病治療、健康管理、服薬管理
等
障害者医療費負担金
○ 療養介護医療費の一般的な負担イメージ
医療保険:7割、自己負担:1割相当(※負担上限あり)
差額2割相当は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4
自己負担
公費2割相当
市町村
7割
国
医療保険
都道府県
【医療費の内訳】
1割相当(※)
※負担上限月額
自己負担額については、本人の所得区分により、以下のとおり。
A
一般(B、C、D以外の者)
40,200円
B
低所得2(住民税非課税でC以外)
24,600円
C
低所得1(住民税非課税で収入80万円以下)
15,000円
D
生活保護世帯
0円
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