２．中間取りまとめにおける規制改⾰の実施事項 ①全ての基盤となるデジタル改⾰
⾏政⼿続のオンライン化・キャッシュレス化
（これまでの取組）
• 押印を求める15,000超の⼿続のうち、99％超で押印
義務を廃⽌（今年の通常国会で48法律を⼀括改正）
• オンライン化されていなかった18,000超の⼿続のう
ち、約98％について、令和７年末までにオンライン
化する⽅針を決定

（新たな措置）
• ⽀払い件数が１万件以上の⼿続等について、キャッシュレス化（インターネット
バンキング、クレジットカード、⼝座振替等）を推進（次期通常国会に法案提出
予定）
• 地⽅公共団体と事業者の間の⼿続であって年間１万件以上の⼿続について、国が
プラットフォームを整備すること等によるオンライン化を横展開。

オンライン利⽤率を⼤胆に引き上げる取組
⼿続件数が多く、国⺠・事業者に⾝近な⼿続について、以下の取組を実施
①⾏政サービスの改善や国⺠の満⾜度を図る「成果指標」として「オンライン利⽤率」を位置付け、
②各府省が基本計画を策定（オンライン利⽤率⽬標、⾏政サービス改善のための取組等を定める）
③PDCAを回し、利⽤者⽬線でのサービス改善（利⽤者からのフィードバックを随時受け⼊れ、基本計画を改訂）
（これまでの取組）
• 令和２年の秋に、旗艦的な28事業で取組開始。

常駐・専任規制の⾒直し

（新たな措置）
• 令和３年の秋から、年間⼿続件数が10万件以上の原則全ての⼿続
（約400⼿続）を対象に、横展開を推進。

常駐規制：特定の技術・技能を有する者を事業所や設備等の特定の場所に必ず配置し、常時滞在を義務付ける規制
専任規制：他の事業所や設備で同様の業務を兼任することを禁⽌⼜は制限する規制

（新たな措置）
（これまでの取組）
• 建設業における技術者の配置・専任要件（⼯事現場等に技術者の配置・専任）の
• 特定建築物の建築物環境衛⽣管理技術者の兼務要件合理
⾒直し
化について、技術者の兼務上限を撤廃する⽅向で⾒直し。
• サービス付き⾼齢者向け住宅における有資格者の常駐要件（⽇中、状況把握サー
• 監理技術者の専任配置要件を合理化し、監理技術者の兼
ビス及び⽣活相談サービスに従事する医療や介護の有資格者の常駐）の⾒直し
務が当⾯２現場まで可能となったことを受け、業務活⽤
現場の実態やＩＣＴの活⽤状況について調査・検証し、
• 電気主任技術者の選任要件等（特別⾼圧（5万V以上）で系統連系する⼤規模再
安全や品質を確保した上での拡充の在り⽅について検討。
エネ設備へ２時間以内に到達できる「第２種電気主任技術者」の選任）の⾒直し

3