２．中間取りまとめにおける規制改⾰の実施事項

②スタートアップ・イノベーション、「⼈」への投資

スタートアップ・イノベーション
（これまでの取組）
• プロ投資家向けの開⽰規制の弾⼒化。
• 株式型クラウドファンディングの制度上限額等の⾦額要
件（他の資⾦調達との合算要件を含む）を⾒直し。
• 会社設⽴時の定款認証に係る公証⼈⼿数料の引下げ。
• ⾼構造物周辺でのドローンの⾶⾏の規制について、⼀定
の条件下での緩和。

（新たな措置）
• データ利活⽤に向けて、企業のキャッシュレス決済のデータ連携の促進、電
⼒データの提供ルールの策定、GTFS-JP（標準的なバス情報フォーマット）
の普及に向けた収録データの許認可申請への活⽤促進。
• 今後の通信⾼速化に向けて、欧⽶と⽇本の無線試験レポート基準を⽐較し、
活⽤可能な項⽬を精査することで、⾼速無線LAN搭載機器の開発促進を実現。
• デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向け、ネットクリエイター
やネット配信のみのコンテンツ、集中管理されていないコンテンツも含めて、
ニーズのあるあらゆる著作物を対象に、いわゆる拡⼤集中許諾制度を基にし
た簡素で⼀元的な権利処理が可能となるような制度を実現。

「⼈」への投資
（これまでの取組）
• オンライン授業を実施する上での制度的制約の多く
を解消。臨時休業等の⾮常時や不登校・病気療養児
のための学習保障として活⽤する制度を導⼊。
• 外部⼈材の教員への登⽤を促進するため、特別免許
状の授与に係る指針を改訂し、特別免許状教員の配
置規制の撤廃及び特別免許状申請の通年化を実現。
• 働き⼿・企業が取り組む事項や⼈材開発施策に係る
諸制度を体系的に⽰したリカレントガイドラインの
策定に向けて検討開始。
• テレワークガイドラインを改定し、テレワークの対
象業務、対象者、導⼊に当たっての望ましい取組、
⼈事評価、費⽤負担、労働時間管理などに関する考
え⽅を⽰し、テレワークを推進。

（新たな措置）
• オンライン授業の実施や出席取扱に係る地域差の解消を図る。希望する全ての児童
⽣徒が１⼈１台端末を持ち帰れる環境整備を促進。不登校児童⽣徒がオンライン学
習で出席扱いとなる制度の活⽤を促進。
• 積極的な特別免許状授与が全ての地域で⾏われるよう、授与⼿続や授与基準の透明
化を促進。また、任命権者ごとに学校種ごとの特別免許状教員の採⽤実績を公表す
るよう指導するとともに、数値⽬標を含む採⽤計画の公表を推奨。
• 裁量労働制について、健康・福祉確保措置等の在り⽅を含めて検討。労働時間制度
全体についても、労使双⽅にとって有益な制度となるよう留意しつつ⾒直しの検討
を⾏い、働き⼿が多様な働き⽅を選択できる環境整備を促進。
• 養育費の確保のための裁判⼿続に関するひとり親の負担軽減の観点から、令和５年
の通常国会における法案提出を⽬途に速やかに⺠事基本法制の⾒直しに関する検討
を進める。また、配偶者からの暴⼒の被害者を含め、ひとり親が養育費を確保する
ための⽅策の充実に向け、関係省庁が連携して検討を⾏う。
• 常駐・専任規制の⾒直し（再掲）
建設業における技術者、サービス付き⾼齢者向け住宅における有資格者、電気主任
技術者の常駐・専任要件等の⾒直し。

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