Press Release

報道関係者

各位

令和６年 12 月 26 日
【照会先】
職業安定局
外国人雇用対策課
課
長 川口 俊徳
国際労働力対策企画官 前村 充
外国人支援・職業技法専門官 山田 将人
（代表電話）03-5253-1111 (内線)5645
（直通電話）03-3503-0229

外国人雇用実態調査の結果を公表します
～外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査～
厚生労働省では、このほど「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめまし
たので、公表します。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金
等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事
項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、今
般初めて実施したものです。
本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用してい
る全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、
調査客体として抽出された 9,450 事業所のうち有効回答を得た 3,534 事業所及び 11,629
人について集計したものです。
【調査結果の主なポイント】
＜事業所調査＞
○
外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約 160 万人。在留資格
別にみると「専門的・技術的分野」が 35.6％、「身分に基づくもの」が 30.9％、
「技能実習」が 22.8％となっている。
[１ きまって支給する現金給与額、実労働時間]
○ 「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は 267.7 千円〔所定内実労
働時間 155.8 時間、超過実労働時間 19.8 時間〕。
【在留資格別（一般労働者）】〔〕内は順に所定内実労働時間、超過実労働時間
・専門的・技術的分野
285.9 千円〔158.6 時間、17.5 時間〕
・うち特定技能
・技能実習
・身分に基づくもの

232.6 千円〔159.9 時間、23.8 時間〕
204.1 千円〔163.2 時間、26.2 時間〕
302.3 千円〔149.5 時間、18.5 時間〕