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高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の実施について（要請） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html |
| 出典情報 | 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》 |
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上記（１）の高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置として
設置することとされている委員会において、経済的虐待を防止する観点からの入所
者・入居者の預り金等の適切な金銭管理の方針・方法等や、身体的拘束等の適正化
についての具体策の検討を行うこと。その際、以下の通知や（３）に示す資料を参
照すること。
・「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」
（平成 12 年３月
30 日老企第 54 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知、最終改正令和６年老高
発 0315 第１号、老認発 0315 第１号、老老発 0315 第１号)
・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（令和３年４月 1 日老発
0401 第 14 号厚生労働省老健局長通知）
また、高齢者虐待防止措置として開催することとされている研修のカリキュラム
の内容に、高齢者虐待防止の基礎的な事項に加え、ストレスマネージメントやアン
ガーマネージメントについての内容を含めること。委員会の運営方法や指針の内容、
研修の内容等については、下記資料を参考とすること。
・認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止
のための体制整備」令和 4 年 3 月版.
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000943605.pdf）
（３）「高齢者虐待対応マニュアル」＊１の改定について（予定）
年度内に自治体向けの「高齢者虐待対応マニュアル」を改訂し、虐待対応におけ
る Q&A の充実、研修等に活用できる資料を作成するとともに、昨年度の老健事業で
作成した＊２施設・事業所向けの「介護施設・事業所等で働く方々の身体拘束廃止・
防止の手引き」を「高齢者虐待対応マニュアル」別冊として再構築を行い、年度末
に厚生労働省のホームページ＊3 にて公表予定であること。
＊1 「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（令和 5 年 3 月厚生労働省老健局）
＊2 令和 5 年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等で働く方々の身体拘束廃止・防止の手引き」株式
会社日本総合研究所、公益社団法人全日本病院協会、令和 6 年 3 月.
＊3
厚生労働省ホームページ「高齢者虐待防止」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/
index.html）
3
設置することとされている委員会において、経済的虐待を防止する観点からの入所
者・入居者の預り金等の適切な金銭管理の方針・方法等や、身体的拘束等の適正化
についての具体策の検討を行うこと。その際、以下の通知や（３）に示す資料を参
照すること。
・「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」
（平成 12 年３月
30 日老企第 54 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知、最終改正令和６年老高
発 0315 第１号、老認発 0315 第１号、老老発 0315 第１号)
・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（令和３年４月 1 日老発
0401 第 14 号厚生労働省老健局長通知）
また、高齢者虐待防止措置として開催することとされている研修のカリキュラム
の内容に、高齢者虐待防止の基礎的な事項に加え、ストレスマネージメントやアン
ガーマネージメントについての内容を含めること。委員会の運営方法や指針の内容、
研修の内容等については、下記資料を参考とすること。
・認知症介護研究・研修仙台センター「施設・事業所における高齢者虐待防止
のための体制整備」令和 4 年 3 月版.
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000943605.pdf）
（３）「高齢者虐待対応マニュアル」＊１の改定について（予定）
年度内に自治体向けの「高齢者虐待対応マニュアル」を改訂し、虐待対応におけ
る Q&A の充実、研修等に活用できる資料を作成するとともに、昨年度の老健事業で
作成した＊２施設・事業所向けの「介護施設・事業所等で働く方々の身体拘束廃止・
防止の手引き」を「高齢者虐待対応マニュアル」別冊として再構築を行い、年度末
に厚生労働省のホームページ＊3 にて公表予定であること。
＊1 「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（令和 5 年 3 月厚生労働省老健局）
＊2 令和 5 年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等で働く方々の身体拘束廃止・防止の手引き」株式
会社日本総合研究所、公益社団法人全日本病院協会、令和 6 年 3 月.
＊3
厚生労働省ホームページ「高齢者虐待防止」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/
index.html）
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