第３回検討会における主な御意見（行動制限について①）
（組織風土、行動制限最小化に向けた取組の契機）
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行動制限最小化に向けては、既存の方法から脱却し、病院の文化を変える風土が大事。病院理念や院長方針に看護部長等が共感し、
それを実現していきたいと考えることが取組の契機となる。

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自院の行動制限に関するデータの集約や、他の施設・病院等との比較・評価などが行動制限最小化の取組の契機となることがある。

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行動制限最小化を進めるチームづくりとして、スタッフの意識改革（倫理カンファレンス、行動制限を行わないメリットの共有
等）や病棟看護職員のサポート体制（心理的安全性の確保、患者対応も含めた多職種のサポート、最小化委員会での事例検討等）が
重要。
身体的拘束をゼロにするか最小化するかの二元論ではなく、両方を目指して行く方向なのではないか。
身体的拘束をゼロからスタートするという考え方と、拘束を限りなく少なくするという考え方では、現場で医療に当たる人の行動
にも大きく影響するので、どこをスタート地点とするかは、今後も議論が必要。

（医療安全）
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身体的拘束に関連した医療事故を分析すると、身体的拘束を行ったことに起因すると思われる医療事故と、身体的拘束を行ってい
れば防止できたと思われる医療事故がある。医療安全の見地から、事故防止のためにも身体的拘束以外に方法がない事例があること
は否定できず、そのような事例においても、正しく、適正に身体的拘束を行うことが求められる。

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具体的な事例として身体的拘束が必要な現場がある、といったことが国民に十分に伝えられないまま、ごく一部の精神科病院の非
常に不適切な身体的拘束がクローズアップされると、精神科医療に対するバランスが取れた見方ができない。

（行動制限最小化に向けたマネジメント、リスク管理）
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行動制限最小化を促進・定着させる取組としては、行動制限最小化のマネジメント（病院長や看護部長によるトップマネジメント
として方針の提示や取組責任を担うこと、ミドルマネジメントとして病棟の看護師長の現場対応）やリスクへの対応（医療安全委員
会との連携、事故発生時の対応としてスタッフが責められない体制づくり、家族への対応方針等の説明）が挙げられる。

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現場の看護職としては事故をおこなさないということに非常に意識が高い。看護職が安心して行動制限最初化に取り組めるように、
現場の病棟レベルでマネジメントできる人材を育成していくのがよい。

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リスクを恐れずにチャレンジできる体制づくりのためには、行動制限を最小化していく中で事故が発生した場合に、看護職個人の
責任にならないよう、医療安全委員会と行動制限最小化委員会が一緒に考えていくこと、家族に入院時や患者の状態に応じて、行動
制限を行わないという病棟の方針をきちんと説明することが必要。

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