第３回検討会における主な御意見（行動制限について②）
（行動制限最小化のための具体的な手法）
○

身体的拘束への具体的な実践として、点滴等を看護職員の多い時間帯での実施にすることや苦痛や違和感を最小にする固定方法に
工夫すること、低床ベッドや衝撃低減マット等により転倒時のリスクを低減すること、多職種により生活リズムを整えることや睡眠
状態を改善することによる転倒リスクの低減等があげられる。身体的拘束に頼らない看護として、環境調整（各種センサーの活用に
よる危険の早期発見、ウェアラブル端末の利用等によるモニタリング体制の強化、病室・ベッド配置の工夫による駆けつけ時間の短
縮・確保、見守り担当のスタッフの配置）、身体的拘束の解除に向けた取組（患者個別のアセスメントと対策の検討）などがある。
○ 隔離への具体的な実践として、病状が悪化して隔離が必要な状態にならないようにするための予防的ケアや、隔離の最小化に向け
た実践として、隔離の解除に向けた具体的な行動目標を患者と共有する患者参加型の取組などがある。
○ やむを得ず身体的拘束をしなければならない場合に事後的なケアとして、回復していく段階で、なぜ今回隔離や身体的拘束が必要
だったのかということは、繰り返し丁寧に説明をし、本人に理解していただけるような説明を行っているというのが現場の状況。そ
こでは患者のいろいろな気持ちが表出されるので、気持ちに寄り添いながらケアしている。
○ 総合病院スタッフの精神科対応スキルをあげると、ある程度身体合併症はスムーズに見られるようになる。
（好事例の展開）
○

行動制限最小化の成果があがっているグッドプラクティスを実践的に全国の病院に広めていくことがとても効果的であるというこ
とを強く感じる。形式的張ったことよりは、現場での臨床の実践、現場の職員に責任を負わせないで病院で責任の体制をとることや
マネジメント、職員の意識改革というのが非常に重要だという指摘について、今後考えていく必要がある。
○ 行動制限をしないという組織風土の醸成にどう取り組むかが非常に重要な観点である。定期的なラウンド、頻回なミーティング、
研修など、継続的かつ実践的に結果が出るような好事例を共有していくということも重要。
○ 行動制限最小化は重要な課題であり、国がリーダーシップをとって、関係団体や専門職等を含め、推進する研修・教材・好事例な
ど、前向きなものがしっかりと現場で具現化できるような仕組みの構築をするべき。
○ 好事例を用いた展開のためには、ピアレビューで病院同士が互いに行動制限最小化の成果を見合うことが効果がある。

（人材育成）
○

関係団体においては、身体的拘束最小化・適正化関連プログラムなどのある研修会、医療安全管理者養成研修会、身体的拘束を安
全に行うためのマネジメントなどの研修を行っている。
○ 医療職の養成課程でも、行動制限最小化や人権擁護が重要であることに関する教育を行っていくことが必要である。
○ 医療安全という考え方と行動制限最小化という考え方が、相反するものではなく並立して存在し、そこには人権擁護の問題もある
ので、医療福祉に関わる多職種で検討していくということが現場で行われていることを、養成教育の段階で伝えていくべきことでは
ないか。

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